第十一条の七　法第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第八号、第十号の二又は第十二号から第十七号の三まで（定義）に掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条（特定個人情報の提供）の規定により振替機関（法第七十四条の十三の四第一項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。

二　電子情報処理組織を使用する方法により国税を納付しようとする者が、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）第四条第一項（事前届出等）の規定により税務署長に届け出た場合又は同令第八条第一項（電子情報処理組織による国税の納付手続）に規定する事項の入力及び当該事項の情報の送信をするものとして税務署長に届け出た場合

二　前項第二号の届出があつた場合　国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第八条第一項の規定により国税を納付する方法

３　法第三十四条第二項に規定する財務省令で定める方法は、前項第二号に定める方法のうち国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第二項の入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもののみを使用して国税の納付の手続を行う方法とする。

第十二条　法第八十七条第二項（審査請求書の記載事項等）に規定する審査請求書その他国税不服審判所長に対する審査請求（以下「審査請求」という。）に関し提出する書類は、法令に別段の定めがある場合を除き、その審査請求に係る法第九十三条第一項（答弁書の提出等）に規定する原処分庁の管轄区域を管轄する国税不服審判所の支部（以下「支部」という。）の首席国税審判官に提出するものとする。ただし、審査請求に係る処分が所得税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税（法第二条第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税をいう。）、電源開発促進税又は国際観光旅客税（国際観光旅客税法第十八条第一項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべきものを除く。）に係る税務署長、国税局長又は税関長の処分（国税の徴収に関する処分及び滞納処分（その例による処分を含む。）を除く。）又は法第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知のうち同項第一号（不納付加算税及び法第六十八条第三項又は第四項（同条第三項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に係る部分に限る。）若しくは第二号に係るもの（次項第二号において単に「処分」という。）である場合においては、当該書類は、審査請求をする際における当該国税の納税地を管轄する支部の首席国税審判官に提出するものとする。

二　納付書記載事項に係る電磁的記録（法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）に規定する電磁的記録をいう。第七条第三項（納付受託の手続）、第十一条の七第四項第二号（株式等の内容に関する事項等）及び第十一条の十第一項（電磁的記録に記録された事項の表示等）において同じ。）を電子情報処理組織を使用して送信する方法

第十条の二　国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条の二第十一項（納税の猶予の申請手続等）の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う職員に、同条第十二項の身分証明書を交付しなければならない。

第十一条の二　法第六十五条第四項（過少申告加算税）に規定する財務省令で定める帳簿は、同項に規定する修正申告等又は法第六十六条第五項（無申告加算税）に規定する期限後申告等の基因となる事項に係る次に掲げる帳簿のうち、法第六十五条第四項第一号に規定する特定事項（以下この条において「特定事項」という。）に関する調査について必要があると認められるものとする。

第十一条の三　令第二十九条第二項第一号ロ（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）に規定する納税管理人の死亡又は解散その他財務省令で定める事由は、当該納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。

第十一条の四　法第七十四条の九第五項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する財務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条（税務代理権限証書）の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十四条の九第三項第一号に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

第十一条の五　法第七十四条の十三の二（預貯金者等情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。

第十一条の六　法第七十四条の十三の三（口座管理機関の加入者情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第二項において同じ。）の顧客番号又は口座番号並びに法第七十四条の十三の三に規定する社債等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。

第十一条の七　法第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第八号、第十号の二又は第十二号から第十七号の二まで（定義）に掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条（特定個人情報の提供）の規定により振替機関（法第七十四条の十三の四第一項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。

第十一条の八　令第三十一条の三（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、再調査の請求人及び参加人（同条に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて令第三十一条の三に規定する再調査審理庁が相当と認める場所を、再調査の請求人及び参加人ごとに指定して行う。

第十一条の九　令第三十三条の三（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（同条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて担当審判官が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。