（設立の手続）
第四十八条の八 税理士法人を設立するには、その社員になろうとする税理士が、共同して定款を定めなければならない。
２ 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、税理士法人の定款について準用する。
３ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 社員の氏名及び住所
五 社員の出資に関する事項
六 業務の執行に関する事項
税理士法 第48条の8（設立の手続）
- 税理士法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
要件記載事項準用規定税理士法人定款
要約
税理士法人の設立に必要な定款の作成および記載事項
- 適用条件
- 税理士法人を設立する場合
- 備考
- 定款の作成について会社法第30条第1項を準用
税理士法 第48条の8（設立の手続）の条文本文
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