税理士法
- 昭和二十六年法律第二百三十七号
- 令和五年法律第五十三号
- 令和七年六月十八日（2025年6月18日）
- 令和七年十月一日（2025年10月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（税理士の使命）
- 同令規通諸タ改決要第2条（税理士の業務）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2
- 同令規通諸タ改決要第2条の3（税理士の業務における電磁的方法の利用等を通じた納税義務者の利便の向上等）
- 同令規通諸タ改決要第3条（税理士の資格）
- 同令規通諸タ改決要第4条（欠格条項）
- 第二章 税理士試験
- 同令規通諸タ改決要第5条（受験資格）
- 同令規通諸タ改決要第6条（試験の目的及び試験科目）
- 同令規通諸タ改決要第7条（試験科目の一部の免除等）
- 同令規通諸タ改決要第8条
- 同令規通諸タ改決要第9条（受験手数料等）
- 同令規通諸タ改決要第10条（合格の取消し等）
- 同令規通諸タ改決要第11条（合格証書等）
- 同令規通諸タ改決要第12条（試験の執行）
- 同令規通諸タ改決要第13条（試験の細目）
- 第三章 登録
- 同令規通諸タ改決要第18条（登録）
- 同令規通諸タ改決要第19条（税理士名簿）
- 同令規通諸タ改決要第20条（変更登録）
- 同令規通諸タ改決要第21条（登録の申請）
- 同令規通諸タ改決要第22条（登録に関する決定）
- 同令規通諸タ改決要第23条（国等と日本税理士会連合会との間の通知）
- 同令規通諸タ改決要第24条（登録拒否事由）
- 同令規通諸タ改決要第24条の2（登録を拒否された場合等の審査請求）
- 同令規通諸タ改決要第25条（登録の取消し）
- 同令規通諸タ改決要第26条（登録の抹消）
- 同令規通諸タ改決要第27条（登録及び登録のまつ消の公告）
- 同令規通諸タ改決要第28条（税理士証票の返還）
- 同令規通諸タ改決要第29条（登録の細目）
- 第四章 税理士の権利及び義務
- 同令規通諸タ改決要第30条（税務代理の権限の明示）
- 同令規通諸タ改決要第31条（特別の委任を要する事項）
- 同令規通諸タ改決要第32条（税理士証票の提示）
- 同令規通諸タ改決要第33条（署名の義務）
- 同令規通諸タ改決要第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
- 同令規通諸タ改決要第34条（調査の通知）
- 同令規通諸タ改決要第35条（意見の聴取）
- 同令規通諸タ改決要第36条（脱税相談等の禁止）
- 同令規通諸タ改決要第37条（信用失墜行為の禁止）
- 同令規通諸タ改決要第37条の2（非税理士に対する名義貸しの禁止）
- 同令規通諸タ改決要第38条（秘密を守る義務）
- 同令規通諸タ改決要第39条（会則を守る義務）
- 同令規通諸タ改決要第39条の2（研修）
- 同令規通諸タ改決要第40条（事務所の設置）
- 同令規通諸タ改決要第41条（帳簿作成の義務）
- 同令規通諸タ改決要第41条の2（使用人等に対する監督義務）
- 同令規通諸タ改決要第41条の3（助言義務）
- 同令規通諸タ改決要第42条（業務の制限）
- 同令規通諸タ改決要第43条（業務の停止）
- 第五章 税理士の責任
- 同令規通諸タ改決要第44条（懲戒の種類）
- 同令規通諸タ改決要第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）
- 同令規通諸タ改決要第46条（一般の懲戒）
- 同令規通諸タ改決要第47条（懲戒の手続等）
- 同令規通諸タ改決要第47条の2（登録抹消の制限）
- 同令規通諸タ改決要第47条の3（除斥期間）
- 同令規通諸タ改決要第47条の4（懲戒処分の公告）
- 同令規通諸タ改決要第48条（懲戒処分を受けるべきであつたことについての決定等）
- 第五章の二 税理士法人
- 同令規通諸タ改決要第48条の2（設立）
- 同令規通諸タ改決要第48条の3（名称）
- 同令規通諸タ改決要第48条の4（社員の資格）
- 同令規通諸タ改決要第48条の5（業務の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第48条の6
- 同令規通諸タ改決要第48条の7（登記）
- 同令規通諸タ改決要第48条の8（設立の手続）
- 同令規通諸タ改決要第48条の9（成立の時期）
- 同令規通諸タ改決要第48条の10（成立の届出等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の11（業務を執行する権限）
- 同令規通諸タ改決要第48条の12（社員の常駐）
- 同令規通諸タ改決要第48条の13（定款の変更）
- 同令規通諸タ改決要第48条の14（社員の競業の禁止）
- 同令規通諸タ改決要第48条の15（業務の執行方法）
- 同令規通諸タ改決要第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）
- 同令規通諸タ改決要第48条の17（法定脱退）
- 同令規通諸タ改決要第48条の18（解散）
- 同令規通諸タ改決要第48条の18の2（裁判所による監督）
- 同令規通諸タ改決要第48条の18の3（清算結了の届出）
- 同令規通諸タ改決要第48条の18の4（解散及び清算の監督に関する事件の管轄）
- 同令規通諸タ改決要第48条の18の5（検査役の選任）
- 同令規通諸タ改決要第48条の19（合併）
- 同令規通諸タ改決要第48条の19の2（債権者の異議等）
- 同令規通諸タ改決要第48条の19の3（合併の無効の訴え）
- 同令規通諸タ改決要第48条の20（違法行為等についての処分）
- 同令規通諸タ改決要第48条の21（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び会社法の準用等）
- 第六章 税理士会及び日本税理士会連合会
- 同令規通諸タ改決要第49条（税理士会）
- 同令規通諸タ改決要第49条の2（税理士会の会則）
- 同令規通諸タ改決要第49条の3（税理士会の支部）
- 同令規通諸タ改決要第49条の4（成立の時期）
- 同令規通諸タ改決要第49条の5（登記）
- 同令規通諸タ改決要第49条の6（入会及び退会等）
- 同令規通諸タ改決要第49条の7（役員）
- 同令規通諸タ改決要第49条の8（総会）
- 同令規通諸タ改決要第49条の9（総会の決議等の報告）
- 同令規通諸タ改決要第49条の10（紛議の調停）
- 同令規通諸タ改決要第49条の11（建議等）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12（合併及び解散）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の2（清算中の税理士会の能力）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の3（清算人）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の4（裁判所による清算人の選任）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の5（清算人の解任）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の6（清算人の職務及び権限）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の7（債権の申出の催告等）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の8（期間経過後の債権の申出）
- 同令規通諸タ改決要第49条の12の9（裁判所による監督）
- 同令規通諸タ改決要第49条の13（日本税理士会連合会）
- 同令規通諸タ改決要第49条の14（日本税理士会連合会の会則）
- 同令規通諸タ改決要第49条の15（税理士会に関する規定の準用）
- 同令規通諸タ改決要第49条の16（資格審査会）
- 同令規通諸タ改決要第49条の17（総会の決議の取消し）
- 同令規通諸タ改決要第49条の18（貸借対照表等）
- 同令規通諸タ改決要第49条の19（一般的監督）
- 同令規通諸タ改決要第49条の20（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
- 同令規通諸タ改決要第49条の21（政令への委任）
- 第七章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第50条（臨時の税務書類の作成等）
- 同令規通諸タ改決要第51条（税理士業務を行う弁護士等）
- 同令規通諸タ改決要第51条の2（行政書士等が行う税務書類の作成）
- 同令規通諸タ改決要第52条（税理士業務の制限）
- 同令規通諸タ改決要第53条（名称の使用制限）
- 同令規通諸タ改決要第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）
- 同令規通諸タ改決要第54条の2（税理士等でない者が税務相談を行つた場合の命令等）
- 同令規通諸タ改決要第55条（監督上の措置）
- 同令規通諸タ改決要第56条（関係人等への協力要請）
- 同令規通諸タ改決要第57条（事務の委任）
- 第八章 罰則
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