収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
適格請求書等の交付義務の特例が適用される組合に準ずるものの範囲および精算方法
（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）
第二十六条の五 令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の六（法人格）に規定する農事組合法人並びに同号ロに規定する組合に準ずるものであつて、中小企業等協同組合法第三条第一号（種類）に規定する事業協同組合及び当該事業協同組合をもつて組織する同条第三号に規定する協同組合連合会とする。
２ 令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定める方法は、同号ロに規定する組合による同号ロに規定する農林水産物の譲渡の対価の額に係る当該組合の組合員その他の構成員に対する精算につき、一定の期間における当該農林水産物の譲渡に係る対価の額を当該農林水産物の種類、品質、等級その他の区分ごとに平均した価格をもつて算出した金額を基礎として行う方法とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和八年（2026年）11月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）10月1日 施行 |
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（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）第二十六条の五 令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の六（法人格）に規定する農事組合法人並びに同号ロに規定する組合に準ずるものであつて、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号（種類）に規定する事業協同組合及び当該事業協同組合をもつて組織する同条第三号に規定する協同組合連合会とする。 更新 ⬅
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（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）第二十六条の五 令第七十条の九第二項第二号ロに規定する財務省令で定めるものは、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の六（法人格）に規定する農事組合法人並びに同号ロに規定する組合に準ずるものであつて、中小企業等協同組合法第三条第一号（種類）に規定する事業協同組合及び当該事業協同組合をもつて組織する同条第三号に規定する協同組合連合会とする。 ⬅ 更新
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