消費税法施行規則
- 昭和六十三年大蔵省令第五十三号
- 令和六年財務省令第十九号
- 令和八年四月十六日（2026年4月16日）
- 令和八年四月一日（2026年4月1日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一章 総則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第2条（生産設備等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第3条（保険料を対価とする役務の提供等から除くものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2（独立行政法人等の情報の公開に係る役務の提供に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第4条（各種学校等における教育に関する要件）
- 同令規通諸タ改決要第5条（輸出取引等の証明）
- 同令規通諸タ改決要第6条（日本国籍を有する免税購入対象者の確認書類等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（購入記録情報の提供方法等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の3（市中輸出物品販売場における購入者への説明事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条（輸出物品販売場における書類等の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2（国際第二種貨物利用運送事業者による書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第8条（輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の免税手続）
- 同令規通諸タ改決要第9条（輸出物品販売場で購入した物品の譲渡手続）
- 同令規通諸タ改決要第10条（輸出物品販売場の許可申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の2（承認免税手続事業者の承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の3（輸出物品販売場をやめようとする旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の4（免税手続カウンターにおいて作成された記録の保存）
- 同令規通諸タ改決要第10条の5（承認送信事業者による購入記録情報の提供方法等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の6（承認送信事業者が提供した購入記録情報の保存）
- 同令規通諸タ改決要第10条の7（承認送信事業者の承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の8（臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第10条の9（臨時販売場の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第11条（小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第11条の2（特定期間における給与等の金額）
- 同令規通諸タ改決要第11条の3（金又は白金の地金に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第11条の4（法人課税信託等の受託者に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第11条の5（特定プラットフォーム事業者として指定を受けるべき者である旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第12条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要第13条（課税期間の特例の適用を受ける旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第14条（法人の納税地の異動の届出書の記載事項）
- 第二章 税額控除等
- 同令規通諸タ改決要第15条（課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第15条の2（現先取引債券等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第15条の3（古物に準ずるものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第15条の4（請求書等の交付又は提供を受けることが困難な課税仕入れ）
- 同令規通諸タ改決要第15条の5（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた場合等の保存方法）
- 同令規通諸タ改決要第15条の6（帳簿等の保存期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要第15条の7（本人確認書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第16条（非課税資産の輸出等を行つた場合の証明）
- 同令規通諸タ改決要第17条（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例を受ける旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第17条の2（災害等があつた場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条（貸倒れの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第19条（貸倒れの事実を証する書類及びその保存）
- 第三章 申告及び納付
- 同令規通諸タ改決要第20条（中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（六月中間申告書を提出する旨の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第21条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第22条（確定申告書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第23条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（法人の消費税申告書の提出期限を延長する旨の届出書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第23条の3（申告期限延長法人に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の4（電子情報処理組織による申告の特例）
- 同令規通諸タ改決要第23条の5（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例を受ける旨の申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第24条（引取りに係る課税貨物についての申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第25条（納期限の延長の申請書の記載事項）
- 第四章 雑則
- 同令規通諸タ改決要第26条（小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなつた場合等の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（適格請求書発行事業者の登録申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の3（特定国外事業者に係る適格請求書発行事業者の登録申請書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第26条の4（事業を開始した日の属する課税期間等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第26条の5（適格請求書等の交付義務の特例に係る組合に準ずるものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の6（適格請求書等の交付が著しく困難な課税資産の譲渡等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の7（媒介者等における適格請求書の写し等の保存）
- 同令規通諸タ改決要第26条の8（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法）
- 同令規通諸タ改決要第26条の9（業務執行組合員による適格請求書等の交付の届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第27条（帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の2（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の3（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の適用がある場合における賦課決定通知書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第28条（国又は地方公共団体に準ずる法人の資産の譲渡等の時期の特例の承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第29条（国又は地方公共団体等に係る輸出取引等の証明書類等の保存期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要第30条（国又は地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第31条（国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第32条（法別表第三に掲げる外国に本店又は主たる事務所を有する法人の届出書の記載事項）
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