（「新設法人」の意義）
１－５－１５ 法第12条の2第1項（新設法人の納税義務の免除の特例）に規定する「新設法人」には、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1，000万円以上である法人が該当するのであるから、法人を新規に設立した事業年度に限らず当該設立した事業年度の翌事業年度以後の事業年度であっても、基準期間がない事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1，000万円以上である場合には、新設法人に該当することとなるのであるから留意する。
また、その事業年度の基準期間がある外国法人が当該基準期間の末日の翌日以後に国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、同条第3項の規定により、当該事業年度については基準期間がないものとみなして同条第1項及び第2項の規定が適用されることから、当該事業を開始した事業年度に限らず当該事業を開始した事業年度の翌事業年度以後の事業年度であっても、基準期間がないものとみなされる事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1，000万円以上であるときは、新設法人に該当することとなるのであるから留意する。（平10課消2-9により追加、平18課消1-16、平22課消1-9、平25課消1-34、令6課消2-6により改正）