（自家消費等における対価）
１０－１－１８ 個人事業者が法第4条第5項第1号（個人事業者の家事消費等）に規定する家事消費を行った場合又は法人が同項第2号（役員に対するみなし譲渡）に規定する贈与を行った場合（棚卸資産について家事消費又は贈与を行った場合に限る。）において、次の（1）及び（2）に掲げる金額以上の金額を法第28条第3項（みなし譲渡に係る対価の額）に規定する対価の額として法第45条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告）に規定する確定申告書を提出したときは、これを認める。（平27課消1-17により改正）
（１） 当該棚卸資産の課税仕入れの金額
（２） 通常他に販売する価額のおおむね50％に相当する金額