（家事共用資産の譲渡）
１０－１－１９ 個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産を譲渡した場合には、その譲渡に係る金額を事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとする。この場合においては、当該事業としての部分に係る対価の額が資産の譲渡等の対価の額となる。
消費税法基本通達 10-1-19（家事共用資産の譲渡）
- 消費税法基本通達
主な内容
計算判定基準家事共用資産
要約
個人事業者が事業と家事の共用資産を譲渡した場合の対価の区分方法
- 適用条件
- 個人事業者が対象
消費税法基本通達 10-1-19（家事共用資産の譲渡）の条文本文
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