税務法規集

消費税法基本通達 5-1-7(付随行為)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

例示付随行為

要約

事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け及び役務の提供の具体例

備考
令第2条第3項に基づく。

消費税法基本通達 5-1-7(付随行為)の条文本文

(付随行為)

5-1-7 令第2条第3項(付随行為)に規定する「その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」には、例えば、事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる次に掲げるようなものが該当することに留意する。

(1) 職業運動家、作家、映画・演劇等の出演者等で事業者に該当するものが対価を得て行う他の事業者の広告宣伝のための役務の提供

(2) 職業運動家、作家等で事業者に該当するものが対価を得て行う催物への参加又はラジオ放送若しくはテレビ放送等に係る出演その他これらに類するもののための役務の提供

(3) 事業の用に供している建物、機械等の売却

(4) 利子を対価とする事業資金の預入れ

(5) 事業の遂行のための取引先又は使用人に対する利子を対価とする金銭等の貸付け

(6) 新聞販売店における折込広告

(7) 浴場業、飲食業等における広告の掲示

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

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