（保証債務等を履行するために行う資産の譲渡）
５－２－２ 法第2条第1項第8号（資産の譲渡等の意義）に規定する事業として対価を得て行われる資産の譲渡は、その原因を問わないのであるから、例えば、他の者の債務の保証を履行するために行う資産の譲渡又は強制換価手続により換価された場合の資産の譲渡は、同号に規定する事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当することに留意する。
消費税法基本通達 5-2-2（保証債務等を履行するために行う資産の譲渡）
- 消費税法基本通達
主な内容
定義判定基準保証債務強制換価
要約
保証債務の履行や強制換価手続による資産の譲渡が、対価を得て行われる資産の譲渡に該当すること
- 備考
- 法第2条第1項第8号に基づく
消費税法基本通達 5-2-2（保証債務等を履行するために行う資産の譲渡）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する