（同順位の株主グループ）
５－３－４ 法第4条第5項第2号（役員に対するみなし譲渡）に規定する役員の範囲につき法法令第71条第1項第5号イからハまで（使用人兼務役員とされない役員）の規定を適用する場合において、第1順位の株主グループと同順位の株主グループがあるときは当該同順位の株主グループを含めたものが第1順位の株主グループに該当し、これに続く株主グループが第2順位の株主グループに該当することに留意する。（平18課消1-16、平27課消1-17により改正）
（注） 例えば、A株主グループ及びB株主グループの所有割合（法法令第71条第3項に規定する所有割合をいう。以下同じ。）がそれぞれ20％、C株主グループ及びD株主グループの所有割合がそれぞれ15％の場合には、A株主グループ及びB株主グループが第1順位の株主グループに該当してその割合は40％となり、C株主グループ及びD株主グループが第2順位の株主グループに該当してその所有割合は30％となる。