（公有水面使用料、道路占用料、河川占用料）
６－１－７ 国又は地方公共団体等がその有する海浜地、道路又は河川敷地（地上及び地下を含む。）の使用許可に基づき収受する公有水面使用料、道路占用料又は河川占用料は、いずれも土地の貸付けに係る対価に該当するものとして取り扱う。
消費税法基本通達 6-1-7（公有水面使用料、道路占用料、河川占用料）
- 消費税法基本通達
主な内容
定義判定基準土地の貸付け
要約
公有水面使用料、道路占用料及び河川占用料を土地の貸付けの対価として取り扱う
- 適用条件
- 国又は地方公共団体等が使用許可に基づき収受する場合
消費税法基本通達 6-1-7（公有水面使用料、道路占用料、河川占用料）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する