税務法規集

消費税法基本通達 6-12-1(教科用図書の範囲)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準非課税教科用図書

要約

非課税取引となる教科用図書の範囲を検定済教科書および文部科学省著作の名義を有する教科用図書に限定

備考
法別表第二第12号に関連。

消費税法基本通達 6-12-1(教科用図書の範囲)の条文本文

(教科用図書の範囲)

6-12-1 法別表第二第12号(教科用図書の譲渡)に規定する教科用図書は、学校教育法第34条(小学校の教科用図書)(同法第49条(中学校)、第49条の8(義務教育学校)、第62条(高等学校)、第70条第1項(中等教育学校)及び第82条(特別支援学校)において準用する場合を含む。以下6-12-1において同じ。)に規定する文部科学大臣の検定を経た教科用図書(いわゆる検定済教科書)及び同法第34条に規定する文部科学省が著作の名義を有する教科用図書に限られるのであるから留意する。
 したがって、同法附則第9条(教科用図書の経過措置)の規定により当分の間使用することができることとされている教科用図書は、法別表第二第12号に規定する教科用図書には該当しないのであるから留意する。(平11課消2-8、平12官総8-3、平19課消1-18、平21課消1-10、平28課消1-57、令5課消2-9により改正)

この条文を参照している裁決(0件)

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