（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）
６－１３－１０ 法別表第二第13号（住宅の貸付け）に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合」には、例えば、住宅の貸付けに係る契約において、住宅を居住用又は事業用どちらでも使用することができることとされている場合が含まれるのであるから留意する。（令2課消2-9により追加、令5課消2-9により改正）
消費税法基本通達 6-13-10（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）
- 消費税法基本通達
主な内容
定義判定基準住宅の貸付け
要約
住宅の貸付けにおいて用途が明らかにされていない場合の意義
- 備考
- 法別表第二第13号に関連
消費税法基本通達 6-13-10（貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の意義）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する