税務法規集

消費税法基本通達 6-13-11(貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準住宅の貸付け

要約

住宅の貸付けにおいて用途が不明な場合に、居住用と判定される具体的な状況

適用条件
貸付けに係る用途が明らかにされていない場合
備考
法別表第二第13号に関連

消費税法基本通達 6-13-11(貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義)の条文本文

(貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合の意義)

6-13-11 法別表第二第13号(住宅の貸付け)に規定する「当該契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付け等の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合」とは、住宅の貸付けに係る契約において当該貸付けに係る用途が明らかにされていない場合に当該貸付けに係る賃借人や住宅の状況その他の状況からみて人の居住の用に供されていることが明らかな場合をいうのであるから、例えば、住宅を賃貸する場合において、次に掲げるような場合が該当する。(令2課消2-9により追加、令5課消2-9により改正)

(1) 住宅の賃借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

(2) 住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合

(3) 住宅の賃借人が当該住宅を第三者に転貸している場合であって、当該賃借人と入居者である転借人との間の契約において貸付けに係る用途が明らかにされていないが、当該転借人が個人であって、当該住宅が人の居住の用に供されていないことを賃貸人が把握していない場合

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