（郵便切手類の譲渡）
６－４－１ 法別表第二第4号イ（郵便切手類等の譲渡）の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵便株式会社が行う譲渡及び簡易郵便局法第7条第1項（簡易郵便局の設置及び受託者の呼称）に規定する委託業務を行う施設又は郵便切手類販売所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。（平15課消1-31、平20課消1-8、平25課消1-34、令5課消2-9により改正）
消費税法基本通達 6-4-1（郵便切手類の譲渡）
- 消費税法基本通達
主な内容
適用範囲郵便切手類印紙
要約
非課税となる郵便切手類又は印紙の譲渡が認められる場所の限定
- 適用条件
- 郵便切手類又は印紙の譲渡を行う場合
- 備考
- 法別表第二第4号イを根拠とする
消費税法基本通達 6-4-1（郵便切手類の譲渡）の条文本文
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