（助産に係る資産の譲渡等の範囲）
６－８－１ 法別表第二第8号（助産に係る資産の譲渡等）に規定する「助産に係る資産の譲渡等」には、次のものが該当する。（令5課消2-9により改正）
（１） 妊娠しているか否かの検査
（２） 妊娠していることが判明した時以降の検診、入院
（３） 分娩の介助
（４） 出産の日以後2月以内に行われる母体の回復検診
（５） 新生児に係る検診及び入院
消費税法基本通達 6-8-1（助産に係る資産の譲渡等の範囲）
- 消費税法基本通達
主な内容
判定基準非課税取引
要約
非課税取引となる助産に係る資産の譲渡等の具体的な範囲
- 備考
- 法別表第二第8号に基づく。
消費税法基本通達 6-8-1（助産に係る資産の譲渡等の範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（1件）
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事例集
平成24年1月31日裁決（裁決事例集 第86集）
改正履歴
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