税務法規集

消費税法基本通達 7-2-6(旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準海外パック旅行輸出免税

要約

旅行業者が主催する海外パック旅行における国内・国外役務の課税区分

適用条件
旅行業者が主催する海外パック旅行が対象
備考
法第7条第1項(輸出免税等)の適用可否を含む

消費税法基本通達 7-2-6(旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い)の条文本文

(旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い)

7-2-6 旅行業者が主催する海外パック旅行に係る役務の提供は、当該旅行業者と旅行者との間の包括的な役務の提供契約に基づくものであり、国内における役務の提供及び国外において行う役務の提供に区分されるから、次の区分に応じ、それぞれ次のように取り扱うものとする。

(1) 国内における役務の提供  国内輸送又はパスポート交付申請等の事務代行に係る役務の提供については、国内において行う課税資産の譲渡等に該当するが、法第7条第1項(輸出免税等)の規定の適用を受けることができない。

(2) 国外における役務の提供  国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しない。

この条文を参照している裁決(0件)

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