税務法規集

消費税法基本通達 9-5-2(手形又は小切手取引に係る資産の譲渡等及び課税仕入れの時期)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

適用範囲判定基準手形・小切手小規模事業者特例

要約

小規模事業者の特例適用時における手形又は小切手取引の資産譲渡等及び課税仕入れの時期

適用条件
法第18条第1項の特例を受けている小規模事業者が対象

消費税法基本通達 9-5-2(手形又は小切手取引に係る資産の譲渡等及び課税仕入れの時期)の条文本文

(手形又は小切手取引に係る資産の譲渡等及び課税仕入れの時期)

9-5-2 法第18条第1項(小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例)の規定の適用を受けている小規模事業者等が資産の譲渡等に係る対価の額及び課税仕入れに係る支払対価の額を手形又は小切手で受け取り、又は支払った場合における当該資産の譲渡等及び課税仕入れを行った時期は、次に掲げる区分に応じ、次によるものとする。

(1) 手形取引

 受取手形にあっては、その手形の支払を受けたものについてはその支払を受けた時にその金額を対価とする資産の譲渡等を行ったものとし、割引したものについてはその割引した時にその手形金額を対価とする資産の譲渡等を行ったものとする。この場合において、当該割引した手形の不渡りにより、その割引に係る対価をそ求に応じて支払ったときは、その支払った時の属する課税期間の資産の譲渡等の対価の額からその支払った金額に相当する金額を減額する。

 支払手形にあっては、その手形の支払をした時にその金額に係る課税仕入れを行ったものとする。

(2) 小切手取引 
 小切手取引にあっては、その受取り又は振出しの時にその小切手金額に係る資産の譲渡等又は課税仕入れを行ったものとする。この場合において、その小切手が不渡りとなったときは、その不渡りとなった時の属する課税期間の資産の譲渡等の対価の額又は課税仕入れに係る支払対価の額からその小切手金額に相当する金額を減額する。

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