（保存書類）
第二十五条の四 令第九十六条第二項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 令第九十六条第一項各号に掲げる事実が生じていることを証する書類
二 担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類
法人税法施行規則 第25条の4（保存書類）
- 法人税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
保存貸倒引当金
要約
貸倒引当金勘定への繰入限度額の算定根拠となる保存書類
- 備考
- 令第九十六条第二項の委任に基づく
法人税法施行規則 第25条の4（保存書類）の条文本文
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