法人税法施行規則
- 昭和四十年大蔵省令第十二号
- 令和八年財務省令第三十九号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年七月三十一日（2026年7月31日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一編 総則
- 第一章 通則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 第二章 公益法人等の範囲
- 同令規通諸タ改決要第2条（公益法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（理事と特殊の関係のある者の範囲等）
- 第二章の二 適格組織再編成
- 同令規通諸タ改決要第3条（事業関連性の判定）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2（その組合員である事業者又は消費者の相互扶助を目的とする組合その他これに類する団体の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2の2（対価の交付が省略された場合における対価株式の帳簿価額等）
- 同令規通諸タ改決要第3条の3（議決権のない株式等）
- 第二章の三 恒久的施設の範囲
- 同令規通諸タ改決要第3条の4
- 第三章 収益事業の範囲
- 同令規通諸タ改決要第4条（住宅用土地の貸付業で収益事業に該当しないものの要件）
- 同令規通諸タ改決要第4条の2（事務処理の委託を受ける業で収益事業に該当しないものの要件）
- 同令規通諸タ改決要第4条の2の2（国民健康保険団体連合会が委託を受けて行う事業で収益事業に該当しないものの要件）
- 同令規通諸タ改決要第4条の3（血液事業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第4条の4（学術の研究に付随した医療保健業を行う法人の要件）
- 同令規通諸タ改決要第5条（医師会法人等が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
- 同令規通諸タ改決要第5条の2（農業協同組合連合会が行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件等）
- 同令規通諸タ改決要第6条（公益法人等の行う医療保健業で収益事業に該当しないものの要件）
- 同令規通諸タ改決要第7条（学校において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第8条（理容師等養成施設において行う技芸の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2（信用保証業で収益事業に該当しないものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2の2（無体財産権の提供等を行う事業で収益事業に該当しないものの範囲等）
- 第三章の二 資本金等の額
- 同令規通諸タ改決要第8条の2の3
- 第四章 有価証券に準ずるものの範囲
- 同令規通諸タ改決要第8条の2の4
- 第四章の二 信託の通則
- 同令規通諸タ改決要第8条の3（特定受益証券発行信託）
- 同令規通諸タ改決要第8条の3の2（資産の区分）
- 第五章 事業年度の特例
- 同令規通諸タ改決要第8条の3の3
- 第二編 内国法人の法人税
- 第一章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第一節 各事業年度の所得の金額の計算
- 第一款 受取配当等
- 同令規通諸タ改決要第8条の4（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第8条の5（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第8条の5の2（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法）
- 第一款の二 資産の評価益
- 同令規通諸タ改決要第8条の6（資産の評価益の益金算入に関する書類等）
- 第一款の三 棚卸資産の評価
- 同令規通諸タ改決要第9条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第9条の2（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
- 第二款 減価償却資産の償却
- 同令規通諸タ改決要第9条の3（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第10条（取替資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第11条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第11条の2（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第12条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第13条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第14条（償却の方法の選定の単位）
- 同令規通諸タ改決要第15条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第16条（耐用年数の短縮が認められる事由）
- 同令規通諸タ改決要第17条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第18条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
- 同令規通諸タ改決要第19条（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）
- 同令規通諸タ改決要第20条（増加償却割合の計算）
- 同令規通諸タ改決要第20条の2（増加償却の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第21条（堅ろうな建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第21条の2（適格分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第三款 繰延資産の償却
- 第三款の二 資産の評価損
- 同令規通諸タ改決要第22条の2（資産の評価損の損金算入に関する書類）
- 第三款の三 役員の給与等
- 同令規通諸タ改決要第22条の3
- 第四款 寄附金
- 同令規通諸タ改決要第22条の4（一般寄附金の損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
- 同令規通諸タ改決要第22条の5（公益社団法人又は公益財団法人の寄附金の損金算入限度額の特例計算）
- 同令規通諸タ改決要第23条（収益事業から長期給付事業への繰入についての限度額）
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第23条の3（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額の計算上公益法人等から除かれる法人）
- 同令規通諸タ改決要第24条（公益の増進に著しく寄与する法人の証明書類等）
- 第五款 圧縮記帳
- 同令規通諸タ改決要第24条の2（国庫補助金等の対象となる助成金の使途）
- 同令規通諸タ改決要第24条の3（適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の4（適格分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の5（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の6（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の7（適格分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の8（適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の9（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の10（適格分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の11（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の12（特別勘定を設けた場合の適格分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第25条（適格分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第六款 貸倒引当金
- 同令規通諸タ改決要第25条の2（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
- 同令規通諸タ改決要第25条の3（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
- 同令規通諸タ改決要第25条の4（保存書類）
- 同令規通諸タ改決要第25条の4の2（銀行又は保険会社の子会社に準ずる会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条の5（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第25条の6（適格分割等により移転する金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）
- 第六款の二 譲渡制限付株式を対価とする費用
- 同令規通諸タ改決要第25条の9
- 第六款の三 不正行為等に係る費用等
- 同令規通諸タ改決要第25条の10
- 第七款 繰越欠損金
- 同令規通諸タ改決要第26条（事業関連性の判定）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2の2（時価評価除外法人の控除対象外欠損金額に係る事業関連性の判定）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2の3（特定資産譲渡等損失額に相当する金額に係る資産の単位等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の2の4（時価純資産価額等に関する保存書類）
- 同令規通諸タ改決要第26条の3（欠損金に係る帳簿書類の保存）
- 同令規通諸タ改決要第26条の4（欠損金の繰越しに係る再生支援等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第26条の5（評価損資産の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第26条の6（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）
- 第七款の二 短期売買商品等
- 同令規通諸タ改決要第26条の7（短期売買商品等に該当する旨の記載の方法）
- 同令規通諸タ改決要第26条の8（短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第26条の9（短期売買商品等の譲渡損益の発生する日）
- 同令規通諸タ改決要第26条の10（譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の要件）
- 同令規通諸タ改決要第26条の11（特定譲渡制限付暗号資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第26条の12（暗号資産信用取引に係る利益相当額又は損失相当額）
- 第八款 有価証券
- 同令規通諸タ改決要第26条の13（株式交換により取得をした株式交換完全子法人株式の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要第26条の14（満期保有目的等有価証券に該当する旨の記載の方法等）
- 同令規通諸タ改決要第27条（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例に関する書類等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の2（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第27条の3（有価証券の譲渡損益の発生する日）
- 同令規通諸タ改決要第27条の4（有価証券の空売り等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の5（売買目的有価証券に該当する旨の記載の方法）
- 同令規通諸タ改決要第27条の6（有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額）
- 第九款 デリバティブ取引
- 同令規通諸タ改決要第27条の7
- 第十款 ヘッジ処理
- 同令規通諸タ改決要第27条の8（繰延ヘッジ処理）
- 同令規通諸タ改決要第27条の9（時価ヘッジ処理）
- 第十一款 外貨建資産等の換算等
- 同令規通諸タ改決要第27条の10（外貨建資産・負債の発生時の外国通貨の円換算額を確定させる先物外国為替契約）
- 同令規通諸タ改決要第27条の11（外貨建資産等の決済時の円換算額を確定させる先物外国為替契約等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の12（外貨建有価証券）
- 同令規通諸タ改決要第27条の13（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）
- 第十一款の二 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
- 同令規通諸タ改決要第27条の13の2
- 第十一款の三 組織再編成に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第27条の14（期中損金経理額の損金算入等に関する届出書の記載事項に係る書式）
- 同令規通諸タ改決要第27条の15（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）
- 同令規通諸タ改決要第27条の15の2（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の2（非適格株式交換等に係る資産の時価評価の単位）
- 第十一款の四 工事未収入金の帳簿価額の調整
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の3
- 第十一款の五 公共法人等が普通法人等に移行する場合の所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の4
- 第十一款の六 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の5（損益通算の対象となる欠損金額の特例に係る事業関連性の判定）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の6（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の7（損益通算の対象となる欠損金額の特例における特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の8（通算承認の申請書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の9（通算制度の取りやめの承認の申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の10（通算制度の開始に伴う資産の時価評価の単位）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の11（通算制度への加入に伴う資産の時価評価の単位等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の12（通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価の単位）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の13（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入に係る事業関連性の判定）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の14（特定資産譲渡等損失額に係る資産の単位等）
- 同令規通諸タ改決要第27条の16の15（特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等に関する保存書類）
- 第十一款の七 少額の減価償却資産等
- 第十一款の八 確定給付企業年金の掛金等
- 同令規通諸タ改決要第27条の20
- 第十二款 借地権等
- 同令規通諸タ改決要第27条の21（地役権の設定される導流堤等に類するものの範囲等）
- 第十三款 資産に係る控除対象外消費税額等
- 第二節 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第28条の5（共通費用の額の配分に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第28条の6（発生し得る危険の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第28条の7（同業法人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき資本の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第28条の8（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第28条の9（国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入に関する保存書類）
- 同令規通諸タ改決要第28条の10（危険勘案資産額の計算に関する特例）
- 同令規通諸タ改決要第28条の11（共通費用の額の配分に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第29条（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
- 同令規通諸タ改決要第29条の2（法人税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国法人税の額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第29条の3（適格分割等が行われた場合の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第29条の4（外国税額控除を受けるための書類等）
- 同令規通諸タ改決要第30条（繰越し又は繰戻しによる外国税額の控除を受けるための書類等）
- 同令規通諸タ改決要第30条の2（税額控除不足額相当額の控除を受けるための書類等）
- 同令規通諸タ改決要第30条の3（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第30条の4（内部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第30条の5（税額控除超過額相当額の加算に関する書類等）
- 第三節 申告、納付及び還付
- 第一款 中間申告
- 同令規通諸タ改決要第31条（中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第32条（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第33条（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
- 第二款 確定申告
- 同令規通諸タ改決要第34条（確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第35条（確定申告書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第36条（確定申告書の提出期限の延長申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第36条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例の申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第36条の3（確定申告書の提出期限の延長の特例の取りやめの届出書の記載事項）
- 第二款の二 電子情報処理組織による申告の特例
- 同令規通諸タ改決要第36条の4（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第37条（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 第三款 還付
- 同令規通諸タ改決要第38条
- 第二章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
- 第一節 総則
- 同令規通諸タ改決要第38条の2（定義）
- 同令規通諸タ改決要第38条の3（本邦通貨表示の金額への換算）
- 同令規通諸タ改決要第38条の4（特定財務会計基準の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の5（企業グループ等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の6（特定多国籍企業グループ等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の7（導管会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の8（恒久的施設等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の9（所在地国の判定）
- 同令規通諸タ改決要第38条の10（除外会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の11（共同支配会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の12（各種投資会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の13（当期純損益金額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の14（特定組織再編成の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の15（移行対象会計年度に係る当期純損益金額等）
- 同令規通諸タ改決要第38条の16（個別計算所得等の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第38条の17（国際海運業所得）
- 同令規通諸タ改決要第38条の18（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の19（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第38条の20（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の20の2（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の21（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の22（債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の23（資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の23の2（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の24（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の25（導管会社等の恒久的施設等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の26（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の27（対象租税の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第38条の28（調整後対象租税額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第38条の29（被配分当期対象租税額等）
- 第二節 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
- 第一款 国際最低課税額
- 同令規通諸タ改決要第38条の30（帰属割合の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第38条の31（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の32（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の33（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の34（構成会社等に係る未分配所得国際最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の34の2（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の35（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の36（共同支配会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の37（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の38（共同支配会社等に係る未分配所得国際最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の38の2（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の39（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の40（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の41（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の42（各種投資会社等に係る国際最低課税額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の43（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）
- 同令規通諸タ改決要第38条の43の2（最終親会社等の所在地国に関する適用免除基準）
- 同令規通諸タ改決要第38条の44（収入金額等に関する適用免除基準）
- 同令規通諸タ改決要第38条の45（共同支配会社等に係る適用免除基準）
- 第二款 申告
- 同令規通諸タ改決要第38条の46（国際最低課税額確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第38条の47（国際最低課税額確定申告書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第38条の48（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第38条の49（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 第三節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
- 第一款 国際最低課税残余額
- 同令規通諸タ改決要第38条の50
- 第二款 申告
- 同令規通諸タ改決要第38条の51（国際最低課税残余額確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第38条の52（国際最低課税残余額確定申告書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第38条の53（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第38条の54（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 第四節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
- 第一款 国内最低課税額
- 同令規通諸タ改決要第38条の55（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の56（構成会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合）
- 同令規通諸タ改決要第38条の57（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の58（不動産の譲渡に係る再計算グループ国内最低課税額の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の59（構成会社等に係る再計算繰越控除帰属額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の59の2（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の60（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の61（共同支配会社等に係る繰越対象帰属額の割合に準ずる割合）
- 同令規通諸タ改決要第38条の62（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の63（共同支配会社等に係る再計算繰越控除帰属額）
- 同令規通諸タ改決要第38条の64（国内みなし繰延税金資産相当額がある場合における国内グループ調整後対象租税額等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の64の2（共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の65（各種投資会社等に係る国内最低課税額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要第38条の66（収入金額等に関する適用免除基準）
- 同令規通諸タ改決要第38条の67（共同支配会社等に係る適用免除基準）
- 第二款 申告
- 同令規通諸タ改決要第38条の68（国内最低課税額確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第38条の69（国内最低課税額確定申告書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第38条の70（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第38条の71（電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
- 第三章 退職年金等積立金に対する法人税
- 同令規通諸タ改決要第39条（退職年金等積立金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第40条（退職年金等積立金中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第41条（退職年金等積立金確定申告書の記載事項）
- 第四章 青色申告
- 同令規通諸タ改決要第52条（青色申告承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第53条（青色申告法人の決算）
- 同令規通諸タ改決要第54条（取引に関する帳簿及び記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第55条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
- 同令規通諸タ改決要第56条（たな卸表の作成）
- 同令規通諸タ改決要第57条（貸借対照表及び損益計算書）
- 同令規通諸タ改決要第58条（帳簿書類の記載事項等の省略）
- 同令規通諸タ改決要第59条（帳簿書類の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第59条の2（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例）
- 同令規通諸タ改決要第60条（青色申告の取りやめの届出書の記載事項）
- 第五章 更正
- 同令規通諸タ改決要第60条の2（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
- 第三編 外国法人の法人税
- 第一章 国内源泉所得
- 同令規通諸タ改決要第60条の3（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲）
- 第二章 各事業年度の所得に対する法人税
- 第一節 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第60条の4（恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第60条の5（保険会社の投資資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第60条の6（発生し得る危険の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第60条の7（同業法人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第60条の8（連結資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第60条の9（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第60条の10（本店配賦経費に関する書類）
- 第二節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要第60条の11
- 第三節 税額の計算
- 同令規通諸タ改決要第60条の12（共通費用の額の配分に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第60条の13（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額の計算に係る総収入金額等）
- 同令規通諸タ改決要第60条の14（外国税額控除を受けるための書類等）
- 第四節 申告、納付及び還付
- 第一款 中間申告
- 同令規通諸タ改決要第61条（中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第61条の2（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第61条の3（仮決算をした場合の中間申告書の添付書類）
- 第二款 確定申告
- 同令規通諸タ改決要第61条の4（確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第61条の5（確定申告書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第61条の6（確定申告書の提出期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要第61条の7（確定申告書の提出期限の延長の特例）
- 第三款 還付
- 同令規通諸タ改決要第61条の8
- 第三章 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税等
- 第一節 各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税
- 同令規通諸タ改決要第61条の9（国際最低課税残余額確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第61条の10（国際最低課税残余額確定申告書の添付書類）
- 第二節 各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税
- 同令規通諸タ改決要第61条の11（国内最低課税額確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第61条の12（国内最低課税額確定申告書の添付書類）
- 第四章 退職年金等積立金に対する法人税
- 同令規通諸タ改決要第61条の13
- 第五章 青色申告
- 同令規通諸タ改決要第62条（青色申告）
- 第六章 恒久的施設に係る取引に係る文書化
- 同令規通諸タ改決要第62条の2（恒久的施設帰属外部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第62条の3（内部取引に関する書類）
- 第四編 雑則
- 同令規通諸タ改決要第63条（設立届出書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第64条（外国普通法人となつた旨の届出に係る添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第65条（収益事業の開始等届出書の添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第66条（取引に関する帳簿及びその記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第67条（帳簿書類の整理保存等）
- 同令規通諸タ改決要第67条の2（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例）
- 同令規通諸タ改決要第68条（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）
- 同令規通諸タ改決要第69条（通算法人の電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第70条（申告書の書式の特例）
- 別表 別表
- 同令規通諸タ改決要別表一
- 同令規通諸タ改決要別表一付表
- 同令規通諸タ改決要別表一の二
- 同令規通諸タ改決要別表二
- 同令規通諸タ改決要別表三（一）
- 同令規通諸タ改決要別表三（一）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表三（一）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表三（二）
- 同令規通諸タ改決要別表三（二の二）
- 同令規通諸タ改決要別表三（二の三）
- 同令規通諸タ改決要別表三（二の三）付表
- 同令規通諸タ改決要別表三（三）
- 同令規通諸タ改決要別表三（四）
- 同令規通諸タ改決要別表三（五）
- 同令規通諸タ改決要別表三（六）
- 同令規通諸タ改決要別表三（七）
- 同令規通諸タ改決要別表四
- 同令規通諸タ改決要別表四付表
- 同令規通諸タ改決要別表五（一）
- 同令規通諸タ改決要別表五（一）付表
- 同令規通諸タ改決要別表五（二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（一）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）付表四
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）付表五
- 同令規通諸タ改決要別表六（二）付表六
- 同令規通諸タ改決要別表六（二の二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（三）
- 同令規通諸タ改決要別表六（三）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表六（三）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表六（三）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表六（四）
- 同令規通諸タ改決要別表六（四の二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（五）
- 同令規通諸タ改決要別表六（五の二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（六）
- 同令規通諸タ改決要別表六（六）付表
- 同令規通諸タ改決要別表六（七）
- 同令規通諸タ改決要別表六（八）
- 同令規通諸タ改決要別表六（九）
- 同令規通諸タ改決要別表六（九）付表
- 同令規通諸タ改決要別表六（十）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表六（十）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表六（十一）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十二）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表六（十二）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表六（十三）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十四）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十五）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十六）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十七）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十八）
- 同令規通諸タ改決要別表六（十九）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十一）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十一）付表
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十二）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十三）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十四）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十四）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十四）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十五）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十六）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十七）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十八）
- 同令規通諸タ改決要別表六（二十九）
- 同令規通諸タ改決要別表六（三十）
- 同令規通諸タ改決要別表六（三十一）
- 同令規通諸タ改決要別表六の二
- 同令規通諸タ改決要別表七（一）
- 同令規通諸タ改決要別表七（一）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表七（一）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表七（一）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表七（一）付表四
- 同令規通諸タ改決要別表七（一）付表五
- 同令規通諸タ改決要別表七（二）
- 同令規通諸タ改決要別表七（二）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表七（二）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表七（二）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表七（二）付表四
- 同令規通諸タ改決要別表七（二）付表五
- 同令規通諸タ改決要別表七（三）
- 同令規通諸タ改決要別表七（三）付表
- 同令規通諸タ改決要別表七（四）
- 同令規通諸タ改決要別表七（四）付表
- 同令規通諸タ改決要別表七（五）
- 同令規通諸タ改決要別表七の二
- 同令規通諸タ改決要別表七の二付表一
- 同令規通諸タ改決要別表七の二付表二
- 同令規通諸タ改決要別表八（一）
- 同令規通諸タ改決要別表八（一）付表
- 同令規通諸タ改決要別表八（二）
- 同令規通諸タ改決要別表八（三）
- 同令規通諸タ改決要別表八（三）付表
- 同令規通諸タ改決要別表九（一）
- 同令規通諸タ改決要別表九（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十（一）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十（二）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十（三）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十（四）
- 同令規通諸タ改決要別表十（四）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十（四）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十（五）
- 同令規通諸タ改決要別表十（五）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十（五）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十（五）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表十（六）
- 同令規通諸タ改決要別表十（六）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十（七）
- 同令規通諸タ改決要別表十（七）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十（七）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十（八）
- 同令規通諸タ改決要別表十（九）
- 同令規通諸タ改決要別表十（十）
- 同令規通諸タ改決要別表十（十）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十（十一）
- 同令規通諸タ改決要別表十（十二）
- 同令規通諸タ改決要別表十一（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十一（一の二）
- 同令規通諸タ改決要別表十一（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（四）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（五）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（六）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（七）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（八）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（九）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十一）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十二）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十三）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十四）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十五）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十六）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十七）
- 同令規通諸タ改決要別表十二（十八）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（四）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（五）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（六）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（七）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（八）
- 同令規通諸タ改決要別表十三（九）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（二）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十四（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（四）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（五）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（六）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（七）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（七）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十四（七）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十四（七）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表十四（八）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（九）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（十）
- 同令規通諸タ改決要別表十四（十）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十四（十）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十五
- 同令規通諸タ改決要別表十五付表
- 同令規通諸タ改決要別表十六（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（四）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（五）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（六）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（七）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（八）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（九）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（十）
- 同令規通諸タ改決要別表十六（十一）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（一）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二の二）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二の二）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二の二）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二の二）付表三
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二の三）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（二の三）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の二）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の三）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の三）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の四）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の四）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の五）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の六）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の六）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の七）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の七）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の七）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の八）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（三の九）
- 同令規通諸タ改決要別表十七（四）
- 同令規通諸タ改決要別表十七の二（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十七の二（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十七の二（二）付表
- 同令規通諸タ改決要別表十七の二（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十八（一）
- 同令規通諸タ改決要別表十八（一）付表一
- 同令規通諸タ改決要別表十八（一）付表二
- 同令規通諸タ改決要別表十八（二）
- 同令規通諸タ改決要別表十八（三）
- 同令規通諸タ改決要別表十九
- 同令規通諸タ改決要別表十九の二
- 同令規通諸タ改決要別表二十
- 同令規通諸タ改決要別表二十付表一
- 同令規通諸タ改決要別表二十付表二
- 同令規通諸タ改決要別表二十付表三
- 同令規通諸タ改決要別表二十付表四
- 同令規通諸タ改決要別表二十一
- 同令規通諸タ改決要別表二十一付表
- 同令規通諸タ改決要別表二十二
- 同令規通諸タ改決要別表二十二付表一
- 同令規通諸タ改決要別表二十二付表二
- 同令規通諸タ改決要別表二十三
- 同令規通諸タ改決要別表二十四
- 同令規通諸タ改決要別表二十五
- 同令規通諸タ改決要別表二十六
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