法人税法施行令第156条

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

申告委任電子申告

電子情報処理組織による申告の対象となる地方法人税法その他の法令を規定

第百五十六条　法第八十二条の二十三第二項（電子情報処理組織による申告）に規定する政令で定める法令は、地方法人税法その他の法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。

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昭和62年5月29日裁決（裁決事例集第33集 124頁）

平成9年3月14日裁決

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和六年（2024年）4月1日施行
第百五十六条　法第八十二条の二十三七第二三項（電子情報処理組織による申告）に規定する政令で定める法令は、地方法人税法その他の法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。更新 ⬅	第百五十六条　法第八十二条の七第三項（電子情報処理組織による申告）に規定する政令で定める法令は、地方法人税法その他の法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。 ⬅ 更新

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