（名義株についての株主等の判定）
１－３－２ 法第2条第10号（同族会社の意義）に規定する「株主等」は、株主名簿、社員名簿又は定款に記載又は記録されている株主等によるのであるが、その株主等が単なる名義人であって、当該株主等以外の者が実際の権利者である場合には、その実際の権利者を株主等とする。（昭55年直法2-8「四」、平15年課法2-22「二」、平19年課法2-3「四」により改正）
法人税基本通達 1-3-2（名義株についての株主等の判定）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準名義株
要約
同族会社の判定における名義株の実際の権利者を株主等とする取扱い
- 適用条件
- 同族会社の意義における株主等の判定に適用。
- 備考
- 法第2条第10号（同族会社の意義）に関連。
法人税基本通達 1-3-2（名義株についての株主等の判定）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する