法人税基本通達
- 令和八年八月十七日（2026年8月17日）
- 令和八年八月十七日（2026年8月17日）
- 令和八年八月十七日（2026年8月17日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第1章 総則
- 第1節 納税地及び納税義務
- 同令規通諸タ改決要1-1-1（法人でない社団の範囲）
- 同令規通諸タ改決要1-1-2（法人でない財団の範囲）
- 同令規通諸タ改決要1-1-3（人格のない社団等についての代表者又は管理人の定め）
- 同令規通諸タ改決要1-1-4（人格のない社団等の本店又は主たる事務所の所在地）
- 同令規通諸タ改決要1-1-5（被合併法人の法人税に係る納税地）
- 同令規通諸タ改決要1-1-7（清算結了の登記をした場合の納税義務等）
- 同令規通諸タ改決要1-1-8（非営利型法人における特別の利益の意義）
- 同令規通諸タ改決要1-1-9（特別の利益に係る要件を欠くこととなった場合）
- 同令規通諸タ改決要1-1-10（主たる事業の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-1-11（収益事業を行っていないことの判定）
- 同令規通諸タ改決要1-1-12（理事の親族等の割合に係る要件の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-1-13（通算離脱法人の連帯納付責任）
- 第2節 事業年度
- 同令規通諸タ改決要1-2-1（設立第1回事業年度の開始の日）
- 同令規通諸タ改決要1-2-2（組織変更等の場合の事業年度）
- 同令規通諸タ改決要1-2-3（非営利型法人が公益社団法人又は公益財団法人に該当することとなった場合等の事業年度）
- 同令規通諸タ改決要1-2-4（解散、継続又は合併の日）
- 同令規通諸タ改決要1-2-6（公共法人が収益事業を行う公益法人等に該当することとなった事実が生じた日等）
- 同令規通諸タ改決要1-2-7（設立無効等の判決を受けた場合の清算）
- 同令規通諸タ改決要1-2-8（人格のない社団等が財産の全部を分配等した場合の残余財産の確定）
- 同令規通諸タ改決要1-2-9（株式会社等が解散等をした場合における清算中の事業年度）
- 同令規通諸タ改決要1-2-10（完全支配関係法人がある場合の加入時期の特例の適用）
- 同令規通諸タ改決要1-2-11（通算法人が他の通算グループに加入する場合の加入時期の特例の適用）
- 第3節 同族会社
- 同令規通諸タ改決要1-3-1（同族会社の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-3-2（名義株についての株主等の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-3-3（生計を維持しているもの）
- 同令規通諸タ改決要1-3-4（生計を一にすること）
- 同令規通諸タ改決要1-3-5（同族会社の判定の基礎となる株主等）
- 同令規通諸タ改決要1-3-6（議決権を行使することができない株主等が有する議決権の意義）
- 同令規通諸タ改決要1-3-7（同一の内容の議決権を行使することに同意している者の意義）
- 同令規通諸タ改決要1-3-8（同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合の同族会社の判定）
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 同令規通諸タ改決要1-3の2-1（名義株がある場合の支配関係及び完全支配関係の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-3の2-2（支配関係及び完全支配関係を有することとなった日の意義）
- 同令規通諸タ改決要1-3の2-3（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）
- 同令規通諸タ改決要1-3の2-4（従業員持株会の構成員たる使用人の範囲）
- 第4節 組織再編成
- 同令規通諸タ改決要1-4-1（組織再編成の日）
- 同令規通諸タ改決要1-4-2（合併等に際し1株未満の株式の譲渡代金を被合併法人等の株主等に交付した場合の適格合併等の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-4-4（従業者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要1-4-5（主要な事業の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-4-6（事業規模を比較する場合の売上金額等に準ずるもの）
- 同令規通諸タ改決要1-4-7（特定役員の範囲）
- 同令規通諸タ改決要1-4-8（主要な資産及び負債の判定）
- 同令規通諸タ改決要1-4-9（従業者が従事することが見込まれる業務）
- 同令規通諸タ改決要1-4-10（出向により分割承継法人等の業務に従事する場合）
- 同令規通諸タ改決要1-4-11（移転資産の範囲－借地権の設定）
- 同令規通諸タ改決要1-4-12（工業所有権等の意義）
- 同令規通諸タ改決要1-4-13（内部取引その他これに準ずるものの例示）
- 第5節 資本金等の額及び資本等取引
- 同令規通諸タ改決要1-5-1（資本金又は出資金の増加の日）
- 同令規通諸タ改決要1-5-2（加入金）
- 同令規通諸タ改決要1-5-4（資本等取引に該当する利益等の分配）
- 同令規通諸タ改決要1-5-6（募集株式の買取引受けに係る株式払込剰余金）
- 同令規通諸タ改決要1-5-7（外国法人の資本金以外の資本金等の額）
- 同令規通諸タ改決要1-5-8（資本金の額が零の場合）
- 第6節 利益積立金額
- 同令規通諸タ改決要1-6-1（納付すべき道府県民税等の計算）
- 同令規通諸タ改決要1-6-2（他の通算法人に修更正があった場合の本税に係る通算税効果額の利益積立金額の計算）
- 第7節 仮決算における経理
- 同令規通諸タ改決要1-7-1（仮決算における損金経理の意義）
- 第8節 その他
- 同令規通諸タ改決要1-8-1（該当することとなる日等）
- 第2章 収益並びに費用及び損失の計算
- 第1節 収益等の計上に関する通則
- 第1款 資産の販売等に係る収益計上に関する通則
- 同令規通諸タ改決要2-1-1（収益の計上の単位の通則）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の2（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の3（資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の4（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の5（技術役務の提供に係る収益の計上の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の6（ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の7（ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の8（資産の販売等又は資産の賃貸借に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の9（割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の10（資産の引渡しの時の価額等の通則）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の11（変動対価）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の12（売上割戻しの計上時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の13（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の14（実質的に利益を享受することの意義）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の15（値増金の益金算入の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-1の16（相手方に支払われる対価）
- 第1款の2 棚卸資産の販売に係る収益
- 同令規通諸タ改決要2-1-2（棚卸資産の引渡しの日の判定）
- 同令規通諸タ改決要2-1-3（委託販売に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-4（検針日による収益の帰属の時期）
- 第2款 固定資産の譲渡等に係る収益
- 同令規通諸タ改決要2-1-14（固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-15（農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-1-16（工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-1-17
- 同令規通諸タ改決要2-1-18（固定資産を譲渡担保に供した場合）
- 同令規通諸タ改決要2-1-19（共有地の分割）
- 同令規通諸タ改決要2-1-20（法律の規定に基づかない区画形質の変更に伴う土地の交換分合）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21（道路の付替え）
- 第3款 役務の提供に係る収益
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の2（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の3（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の4（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の5（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の6（履行義務の充足に係る進捗度）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の7（請負に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の8（建設工事等の引渡しの日の判定）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の9（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の10（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-21の11（運送収入の帰属の時期）
- 第4款 短期売買商品等の譲渡に係る損益
- 第5款 有価証券の譲渡による損益
- 同令規通諸タ改決要2-1-22（有価証券の譲渡による損益の計上時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-23（有価証券の譲渡による損益の計上時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-1-23の2（短期売買業務の廃止に伴う売買目的有価証券から満期保有目的等有価証券又はその他有価証券への区分変更）
- 同令規通諸タ改決要2-1-23の3（現渡しの方法による決済を行った場合の損益の計上時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-23の4（売却及び購入の同時の契約等のある有価証券の取引）
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 同令規通諸タ改決要2-1-24（貸付金利子等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-25（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子等の帰属時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-1-26（利息制限法の制限超過利子）
- 同令規通諸タ改決要2-1-27（剰余金の配当等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-28（剰余金の配当等の帰属時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-1-29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-30（知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-30の2（工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-30の3（ノウハウの頭金等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-30の4（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-30の5（工業所有権等の使用料の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-31（送金が許可されない利子、配当等の帰属の時期の特例）
- 第7款 その他の収益等
- 同令規通諸タ改決要2-1-32（償還有価証券に係る調整差損益の計上）
- 同令規通諸タ改決要2-1-33（償還有価証券の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-1-34（債権の取得差額に係る調整差損益の計上）
- 同令規通諸タ改決要2-1-35（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の取得による損益の計上）
- 同令規通諸タ改決要2-1-36（デリバティブ取引に係る契約に基づく資産の譲渡による損益の計上）
- 同令規通諸タ改決要2-1-37（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-1-38（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-1-39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-39の2（非行使部分に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-39の3（自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-40（将来の逸失利益等の補塡に充てるための補償金等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-40の2（返金不要の支払の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-41（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-42（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-43（損害賠償金等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-1-44（金融資産の消滅を認識する権利支配移転の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-1-45（金融負債の消滅を認識する債務引受契約等）
- 同令規通諸タ改決要2-1-46（金融資産等の消滅時に発生する資産及び負債の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-1-47（金融資産等の利回りが一定でない場合等における損益の計上）
- 同令規通諸タ改決要2-1-48（有価証券の空売りに係る利益相当額等の外貨換算）
- 同令規通諸タ改決要2-1-49（暗号資産信用取引に係る利益相当額等の外貨換算）
- 第2節 費用及び損失の計算に関する通則
- 第1款 売上原価等
- 同令規通諸タ改決要2-2-1（売上原価等が確定していない場合の見積り）
- 同令規通諸タ改決要2-2-2（造成団地の分譲の場合の売上原価の額）
- 同令規通諸タ改決要2-2-3（造成団地の工事原価に含まれる道路、公園等の建設費）
- 同令規通諸タ改決要2-2-4（砂利採取地に係る埋戻し費用）
- 同令規通諸タ改決要2-2-5（請負収益に対応する原価の額）
- 同令規通諸タ改決要2-2-6（未成工事支出金勘定から控除する仮設材料の価額）
- 同令規通諸タ改決要2-2-7（木造の現場事務所等の取得に要した金額が未成工事支出金勘定の金額に含まれている場合の処理）
- 同令規通諸タ改決要2-2-8（金属造りの移動性仮設建物の取得価額の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-2-9（技術役務の提供に係る報酬に対応する原価の額）
- 同令規通諸タ改決要2-2-10（運送収入に対応する原価の額）
- 同令規通諸タ改決要2-2-11（商品引換券等を発行した場合の引換費用）
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 同令規通諸タ改決要2-2-12（債務の確定の判定）
- 同令規通諸タ改決要2-2-13（損害賠償金）
- 同令規通諸タ改決要2-2-14（短期の前払費用）
- 同令規通諸タ改決要2-2-15（消耗品費等）
- 第3款 損失
- 同令規通諸タ改決要2-2-16（前期損益修正）
- 第3節 有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
- 第1款 有価証券の譲渡損益等
- 同令規通諸タ改決要2-3-1（取得条項付株式の取得等に際し1株未満の株式の代金を株主等に交付した場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-2（信用取引等に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-3（信用取引等の決済約定日後に授受される配当落調整額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-4（低廉譲渡等の場合の譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-4の2
- 同令規通諸タ改決要2-3-4の3（対象配当等の額が自己株式の取得によるものである場合の譲渡原価の計算）
- 第2款 有価証券の取得価額
- 同令規通諸タ改決要2-3-5（有価証券の購入のための付随費用）
- 同令規通諸タ改決要2-3-7（通常要する価額に比して有利な金額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-8（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）
- 同令規通諸タ改決要2-3-9（通常要する価額に比して有利な金額で新株等が発行された場合における有価証券の価額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-10（公社債の経過利子）
- 同令規通諸タ改決要2-3-11（政府保証債の応募予約料に相当する金額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-12（新株予約権付社債に付された新株予約権を行使した場合の経過利子の取得価額算入）
- 同令規通諸タ改決要2-3-13（信用取引等及びデリバティブ取引に係る契約に基づいて取得される有価証券の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-14（債権の現物出資により取得した株式の取得価額）
- 第3款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 同令規通諸タ改決要2-3-15（有価証券の種類）
- 同令規通諸タ改決要2-3-16（信託をしている有価証券）
- 同令規通諸タ改決要2-3-17（2以上の種類の株式が発行されている場合の銘柄の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-19（原価法－期末時評価による評価損益を純資産の部に計上している場合の期末帳簿価額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-20（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21（棚卸資産の評価方法の選定に係る取扱いの準用）
- 第4款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の2（通算子法人の通算離脱の時価評価と通算子法人株式の投資簿価修正の順序）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の3（２以上の通算法人が通算子法人株式を有する場合の投資簿価修正の順序）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の4（資産調整勘定対応金額等の計算が困難な場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の5（資産調整勘定対応金額等がある場合の加算措置の対象となる対象株式の取得）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の6（資産調整勘定対応金額等の計算における負債調整勘定の金額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の7（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債）
- 同令規通諸タ改決要2-3-21の8（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる対象株式の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22（帳簿価額のうち最も大きいものの意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の2（外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の3（帳簿価額から減算する金額のあん分）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の4（基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の5（内国株主割合が90％以上であることを証する書類）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の6（対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の7（他の法人等が外国法人である場合の円換算）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の8（特定支配後増加利益剰余金額超過額に達するまでの金額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-22の9（総平均法による場合の帳簿価額の減額の判定）
- 同令規通諸タ改決要2-3-23（追加型株式投資信託に係る特別分配金の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-25（一株に満たない株式等を譲渡した場合等の原価）
- 第5款 有価証券の時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要2-3-26（専担者売買有価証券の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-27（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-28（金銭の信託に属する有価証券）
- 同令規通諸タ改決要2-3-29（市場有価証券の区分及び時価評価金額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-30（取引所売買有価証券の気配相場）
- 同令規通諸タ改決要2-3-31（公表する価格の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-32（合理的な方法による価額の計算）
- 同令規通諸タ改決要2-3-33（第三者から入手した価格）
- 同令規通諸タ改決要2-3-34（売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存）
- 第6款 デリバティブ取引に係る損益等
- 同令規通諸タ改決要2-3-35（その他のデリバティブ取引の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-3-36（受渡決済見込取引）
- 同令規通諸タ改決要2-3-37（未決済デリバティブ取引の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-38（金利スワップ取引等の特例処理）
- 同令規通諸タ改決要2-3-39（みなし決済損益額）
- 同令規通諸タ改決要2-3-40（みなし決済損益額に関する書類の保存）
- 同令規通諸タ改決要2-3-42（有価証券等に組み込まれたデリバティブ取引の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-43（組込デリバティブ取引の区分の方法）
- 同令規通諸タ改決要2-3-44（デリバティブ取引の手仕舞約定等に係る損益の計上）
- 第7款 ヘッジ処理による損益
- 同令規通諸タ改決要2-3-45（繰延ヘッジ処理の対象となる取引の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-3-46（ヘッジ手段の指定の単位）
- 同令規通諸タ改決要2-3-47（売建オプション取引等の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-48（有効性判定の方法）
- 同令規通諸タ改決要2-3-49（有効性判定の時期）
- 同令規通諸タ改決要2-3-50（有効性判定の数値が異常値と認められる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-51（ヘッジとして有効である部分の金額の特例）
- 同令規通諸タ改決要2-3-52（ヘッジ期間の満了による繰延ヘッジ処理の終了）
- 同令規通諸タ改決要2-3-53（キャッシュ・フローの変動に係る損失の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-3-54（履行確定取引及び履行予定取引の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-55（予定取引が行われた場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-56（予定取引の中止が確実となった場合等の繰延ヘッジ処理の不適用）
- 同令規通諸タ改決要2-3-57（包括ヘッジ処理の要件）
- 同令規通諸タ改決要2-3-58（包括ヘッジ処理における決済損益額の配分）
- 同令規通諸タ改決要2-3-59（繰延ヘッジ処理の表示）
- 同令規通諸タ改決要2-3-60（繰延ヘッジ処理を適用している場合等における負債の利子の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要2-3-61（時価ヘッジ処理に係る取扱い）
- 第8款 短期売買商品等の譲渡損益等
- 同令規通諸タ改決要2-3-62（暗号資産信用取引に係る売付け及び買付けに係る対価の額）
- 第9款 短期売買商品等の取得価額
- 第10款 短期売買商品等の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 同令規通諸タ改決要2-3-64（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
- 同令規通諸タ改決要2-3-65（一時的に必要な暗号資産を取得した場合の取扱い）
- 第11款 短期売買商品等の時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要2-3-66（専担者売買商品の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-67（短期売買目的で取得したものである旨を表示したものの意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-67の2（技術的措置の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-3-67の3（一定期間の経過以外の条件により譲渡制限を付した場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-3-67の4（継続して譲渡制限が付されているものとして取り扱う期間）
- 同令規通諸タ改決要2-3-67の5（棚卸資産の評価方法の選定等に係る取扱いの準用）
- 同令規通諸タ改決要2-3-67の6（特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった事実が生じた時）
- 同令規通諸タ改決要2-3-68（短期売買商品等の気配相場）
- 同令規通諸タ改決要2-3-69（合理的な方法による短期売買商品等の価額の計算）
- 同令規通諸タ改決要2-3-70（短期売買商品等の時価評価金額に関する書類の保存）
- 第4節 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例
- 同令規通諸タ改決要2-4-1（工事の請負の範囲）
- 同令規通諸タ改決要2-4-2（契約の意義）
- 同令規通諸タ改決要2-4-3（長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位）
- 同令規通諸タ改決要2-4-4（工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-4-5（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-4-6（長期大規模工事の着手の日等の判定）
- 同令規通諸タ改決要2-4-7（契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-4-8（進捗度に寄与しない原価等がある場合の工事進行基準の適用）
- 同令規通諸タ改決要2-4-9（損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用）
- 同令規通諸タ改決要2-4-10（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）
- 同令規通諸タ改決要2-4-11（外貨建工事の請負の対価の額が増額又は減額された場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要2-4-12（外貨建工事の工事進行基準の計算）
- 第5節 仕入割戻し
- 同令規通諸タ改決要2-5-1（仕入割戻しの計上時期）
- 同令規通諸タ改決要2-5-2（一定期間支払を受けない仕入割戻しの計上時期）
- 同令規通諸タ改決要2-5-3（法人が計上しなかった仕入割戻しの処理）
- 第6節 その他
- 同令規通諸タ改決要2-6-1（決算締切日）
- 同令規通諸タ改決要2-6-2（法人の設立期間中の損益の帰属）
- 同令規通諸タ改決要2-6-3（質屋営業の利息及び流質物）
- 第3章 受取配当等
- 第1節 受取配当等の益金不算入
- 同令規通諸タ改決要3-1-1（名義株等の配当）
- 同令規通諸タ改決要3-1-2（名義書換え失念株の配当）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3（支払利子等の額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3の2（利子税の額又は延滞金の額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3の3（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3の4（売上割引料の額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3の5（輸入決済手形借入金利息の額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3の6（原価に算入した負債の利子の額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-3の7（通算法人に係る償還差損の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要3-1-4（新株予約権付社債に係る新株予約権を行使した場合の短期保有株式等の判定）
- 同令規通諸タ改決要3-1-6（信用取引に係る配当落調整額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-7（配当等の額に係る配当等がその効力を生ずる日）
- 同令規通諸タ改決要3-1-7の2（関連法人株式等の判定）
- 同令規通諸タ改決要3-1-7の3（計算期間の初日から末日まで引き続き有していない株式等に係る関連法人株式等の判定）
- 同令規通諸タ改決要3-1-7の4（配当等の額の支払に係る基準日が2以上ある場合の関連法人株式等の判定）
- 同令規通諸タ改決要3-1-7の5（金銭以外の資産による配当等の額）
- 同令規通諸タ改決要3-1-8（自己株式等の取得が予定されている株式等）
- 同令規通諸タ改決要3-1-9（完全子法人株式等に係る配当等の額）
- 第2節 削除
- 第3節 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
- 同令規通諸タ改決要3-3-1（外国子会社の要件のうち「その状態が継続していること」の意義）
- 同令規通諸タ改決要3-3-2（一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定）
- 同令規通諸タ改決要3-3-3（租税条約の適用がある場合の外国子会社の判定）
- 同令規通諸タ改決要3-3-4（自己株式等の取得が予定されている株式等）
- 同令規通諸タ改決要3-3-5（剰余金の配当等の額に係る費用の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要3-3-6（外国源泉税等の額を課されたことを証する書類）
- 第4章 その他の益金等
- 第1節 資産の評価益
- 第1款 通則
- 同令規通諸タ改決要4-1-1（取得価額の修正等と評価益の計上との関係）
- 同令規通諸タ改決要4-1-2（時価を超える評価益の益金不算入）
- 同令規通諸タ改決要4-1-3（時価）
- 第2款 有価証券の評価益
- 同令規通諸タ改決要4-1-4（市場有価証券等の価額）
- 同令規通諸タ改決要4-1-5（市場有価証券等以外の株式の価額）
- 同令規通諸タ改決要4-1-6（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
- 同令規通諸タ改決要4-1-7（企業支配株式等の時価）
- 第3款 固定資産の評価益
- 同令規通諸タ改決要4-1-8（減価償却資産の時価）
- 第4款 その他
- 同令規通諸タ改決要4-1-9（その他これに類する減価償却資産）
- 第2節 受贈益
- 第1款 広告宣伝用資産等の受贈益
- 同令規通諸タ改決要4-2-1（広告宣伝用資産等の受贈益）
- 同令規通諸タ改決要4-2-2（広告宣伝用資産の取得に充てるため金銭の交付を受けた場合の準用）
- 第2款 未払給与の免除益
- 同令規通諸タ改決要4-2-3（未払給与を支払わないこととした場合の特例）
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 同令規通諸タ改決要4-2-4（寄附金の額に対応する受贈益）
- 同令規通諸タ改決要4-2-5（益金不算入とされない受贈益の額）
- 同令規通諸タ改決要4-2-6（受贈益の額に該当する経済的利益の供与）
- 第5章 棚卸資産の評価
- 第1節 棚卸資産の取得価額
- 第1款 購入した棚卸資産
- 同令規通諸タ改決要5-1-1（購入した棚卸資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要5-1-1の2（棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用）
- 同令規通諸タ改決要5-1-2（取得後の事業年度において購入代価が確定した場合の調整）
- 第2款 製造等に係る棚卸資産
- 同令規通諸タ改決要5-1-3（製造等に係る棚卸資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要5-1-4（製造原価に算入しないことができる費用）
- 同令規通諸タ改決要5-1-5（製造間接費の製造原価への配賦）
- 同令規通諸タ改決要5-1-6（法令に基づき交付を受ける給付金等の額の製造原価からの控除）
- 同令規通諸タ改決要5-1-7（副産物、作業くず又は仕損じ品の評価）
- 第2節 棚卸資産の評価の方法
- 第1款 原価法
- 同令規通諸タ改決要5-2-1（個別法を選定することができる棚卸資産）
- 同令規通諸タ改決要5-2-3（月別総平均法等）
- 同令規通諸タ改決要5-2-3の2（6月ごと総平均法等）
- 同令規通諸タ改決要5-2-4（半製品又は仕掛品についての売価還元法）
- 同令規通諸タ改決要5-2-5（売価還元法の適用区分）
- 同令規通諸タ改決要5-2-6（売価還元法により評価額を計算する場合の期中に販売した棚卸資産の対価の総額の計算）
- 同令規通諸タ改決要5-2-7（売価還元法により評価額を計算する場合の通常の販売価額の総額の計算）
- 同令規通諸タ改決要5-2-8（原価の率が100％を超える場合の売価還元法の適用）
- 同令規通諸タ改決要5-2-8の2（未着品の評価）
- 第2款 低価法
- 同令規通諸タ改決要5-2-9（低価法における低価の事実の判定の単位）
- 同令規通諸タ改決要5-2-10（原価差額の調整を一括して行っている場合の低価の事実の判定）
- 同令規通諸タ改決要5-2-11（時価）
- 第3款 評価の方法の選定及び変更
- 同令規通諸タ改決要5-2-12（評価方法の選定単位の細分）
- 同令規通諸タ改決要5-2-13（評価方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
- 同令規通諸タ改決要5-2-14（評価方法の変更に関する届出書の提出）
- 第3節 原価差額の調整
- 同令規通諸タ改決要5-3-1（原価差額の調整）
- 同令規通諸タ改決要5-3-2（原価差額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要5-3-2の2（原価差額の調整期間）
- 同令規通諸タ改決要5-3-3（原価差額の調整を要しない場合）
- 同令規通諸タ改決要5-3-4（原価差額の調整を工場ごとに行っている場合の調整の省略）
- 同令規通諸タ改決要5-3-5（原価差額の簡便調整方法）
- 同令規通諸タ改決要5-3-5の2（原価差額の簡便調整方法の特例）
- 同令規通諸タ改決要5-3-6（内部振替差額の調整）
- 同令規通諸タ改決要5-3-7（原価差額を一括調整した場合の翌期の処理）
- 同令規通諸タ改決要5-3-8（原材料受入差額の処理の簡便計算方式）
- 同令規通諸タ改決要5-3-9（申告調整できる貸方原価差額）
- 第4節 棚卸しの手続
- 同令規通諸タ改決要5-4-1（棚卸しの手続）
- 第6章 削除
- 第7章 減価償却資産の償却等
- 第1節 減価償却資産の範囲
- 第1款 減価償却資産
- 同令規通諸タ改決要7-1-1（美術品等についての減価償却資産の判定）
- 同令規通諸タ改決要7-1-2（貴金属の素材の価額が大部分を占める固定資産）
- 同令規通諸タ改決要7-1-3（稼働休止資産）
- 同令規通諸タ改決要7-1-4（建設中の資産）
- 同令規通諸タ改決要7-1-4の2（常備する専用部品の償却）
- 同令規通諸タ改決要7-1-4の3（工業所有権の実施権等）
- 同令規通諸タ改決要7-1-5（織機の登録権利等）
- 同令規通諸タ改決要7-1-6（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
- 同令規通諸タ改決要7-1-7（温泉利用権）
- 同令規通諸タ改決要7-1-8（公共下水道施設の使用のための負担金）
- 同令規通諸タ改決要7-1-8の2（研究開発のためのソフトウエア）
- 同令規通諸タ改決要7-1-9（電気通信施設利用権の範囲）
- 同令規通諸タ改決要7-1-10（社歌、コマーシャルソング等）
- 第2款 少額の減価償却資産等
- 同令規通諸タ改決要7-1-11（少額の減価償却資産又は一括償却資産の取得価額の判定）
- 同令規通諸タ改決要7-1-11の2（一時的に貸付けの用に供した減価償却資産）
- 同令規通諸タ改決要7-1-11の3（主要な事業として行われる貸付けの例示）
- 同令規通諸タ改決要7-1-12（使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要7-1-13（一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い）
- 第2節 減価償却の方法
- 同令規通諸タ改決要7-2-1（部分的に用途を異にする建物の償却）
- 同令規通諸タ改決要7-2-1の2（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）
- 同令規通諸タ改決要7-2-2（特別な償却の方法の選定単位）
- 同令規通諸タ改決要7-2-3（特別な償却の方法の承認）
- 同令規通諸タ改決要7-2-4（償却方法の変更申請があった場合の「相当期間」）
- 第3節 固定資産の取得価額等
- 第1款 固定資産の取得価額
- 同令規通諸タ改決要7-3-1（高価買入資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-1の2（借入金の利子）
- 同令規通諸タ改決要7-3-2（割賦購入資産等の取得価額に算入しないことができる利息相当部分）
- 同令規通諸タ改決要7-3-3（固定資産の取得に関連して支出する地方公共団体に対する寄附等）
- 同令規通諸タ改決要7-3-3の2（固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示）
- 同令規通諸タ改決要7-3-4（土地についてした防壁、石垣積み等の費用）
- 同令規通諸タ改決要7-3-5（土地、建物等の取得に際して支払う立退料等）
- 同令規通諸タ改決要7-3-6（土地とともに取得した建物等の取壊費等）
- 同令規通諸タ改決要7-3-7（事後的に支出する費用）
- 同令規通諸タ改決要7-3-8（借地権の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-9（治山工事等の費用）
- 同令規通諸タ改決要7-3-10（公有水面を埋め立てて造成した土地の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-11（残し等により埋め立てた土地の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-11の2（宅地開発等に際して支出する開発負担金等）
- 同令規通諸タ改決要7-3-11の3（土地の取得に当たり支出する負担金等）
- 同令規通諸タ改決要7-3-11の4（埋蔵文化財の発掘費用）
- 同令規通諸タ改決要7-3-11の5（私道を地方公共団体に寄附した場合）
- 同令規通諸タ改決要7-3-12（集中生産を行う等のための機械装置の移設費）
- 同令規通諸タ改決要7-3-13（山林立木の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-14
- 同令規通諸タ改決要7-3-15（出願権を取得するための費用）
- 同令規通諸タ改決要7-3-15の2（自己の製作に係るソフトウエアの取得価額等）
- 同令規通諸タ改決要7-3-15の3（ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用）
- 同令規通諸タ改決要7-3-15の4（資本的支出の取得価額の特例の適用関係）
- 同令規通諸タ改決要7-3-15の5（3以上の追加償却資産がある場合の新規取得とされる減価償却資産）
- 同令規通諸タ改決要7-3-16（電話加入権の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-16の2（減価償却資産以外の固定資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-3-17（固定資産の原価差額の調整）
- 同令規通諸タ改決要7-3-17の2（固定資産について値引き等があった場合）
- 同令規通諸タ改決要7-3-17の3（被災者用仮設住宅の設置費用）
- 第2款 耐用年数の短縮
- 同令規通諸タ改決要7-3-18（耐用年数短縮の承認事由の判定）
- 同令規通諸タ改決要7-3-19（耐用年数の短縮の対象となる資産の単位）
- 同令規通諸タ改決要7-3-20（機械及び装置以外の減価償却資産の使用可能期間の算定）
- 同令規通諸タ改決要7-3-20の2（機械及び装置以外の減価償却資産の未経過使用可能期間の算定）
- 同令規通諸タ改決要7-3-21（機械及び装置の使用可能期間の算定）
- 同令規通諸タ改決要7-3-21の2（機械及び装置の未経過使用可能期間の算定）
- 同令規通諸タ改決要7-3-22（耐用年数短縮の承認があった後に取得した資産の耐用年数）
- 同令規通諸タ改決要7-3-23（耐用年数短縮の承認を受けている資産に資本的支出をした場合）
- 同令規通諸タ改決要7-3-24（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新に含まれる資産の取得等）
- 第4節 償却限度額等
- 第1款 通則
- 同令規通諸タ改決要7-4-1（改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額）
- 同令規通諸タ改決要7-4-2（転用資産の償却限度額）
- 同令規通諸タ改決要7-4-2の2（転用した追加償却資産に係る償却限度額等）
- 第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
- 同令規通諸タ改決要7-4-3（定額法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
- 同令規通諸タ改決要7-4-4（定率法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
- 同令規通諸タ改決要7-4-4の2（旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合等）
- 第3款 増加償却
- 同令規通諸タ改決要7-4-5（増加償却の適用単位）
- 同令規通諸タ改決要7-4-6（中間期間で増加償却を行った場合）
- 同令規通諸タ改決要7-4-7（貸与を受けている機械及び装置がある場合の増加償却）
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 同令規通諸タ改決要7-4-8（償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産に資本的支出をした場合）
- 同令規通諸タ改決要7-4-9（適格合併等により引継ぎを受けた減価償却資産の償却）
- 同令規通諸タ改決要7-4-10（堅固な建物等の改良後の減価償却）
- 第5節 償却費の損金経理
- 同令規通諸タ改決要7-5-1（償却費として損金経理をした金額の意義）
- 同令規通諸タ改決要7-5-2（申告調整による償却費の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要7-5-3（減価償却資産の償却費の損金経理額に含まれるもの）
- 第6節 特殊な資産についての償却計算
- 第1款 鉱業用減価償却資産等の償却
- 同令規通諸タ改決要7-6-1（土石採取業の採石用坑道）
- 同令規通諸タ改決要7-6-1の2（採掘権等の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-6-2（鉱業用土地の償却）
- 同令規通諸タ改決要7-6-3（土石採取用土地等の償却）
- 同令規通諸タ改決要7-6-4（鉱業用減価償却資産等の償却限度額の計算単位）
- 同令規通諸タ改決要7-6-5（生産高比例法を定額法に変更した場合等の償却限度額の計算）
- 同令規通諸タ改決要7-6-6（生産高比例法を定率法に変更した場合等の償却限度額の計算）
- 同令規通諸タ改決要7-6-7（定額法又は定率法を生産高比例法に変更した場合等の償却限度額の計算）
- 第2款 取替資産についての償却
- 同令規通諸タ改決要7-6-8（取替法における取替え）
- 同令規通諸タ改決要7-6-9（残存価額となった取替資産）
- 同令規通諸タ改決要7-6-10（撤去資産に付ける帳簿価額）
- 第3款 特別な償却率を適用する資産の償却
- 同令規通諸タ改決要7-6-11（償却限度額の計算）
- 第4款 生物の償却
- 同令規通諸タ改決要7-6-12（成熟の年齢又は樹齢）
- 同令規通諸タ改決要7-6-13（転用後の償却限度額の計算）
- 第6節の2 リース資産の償却等
- 第1款 所有権移転外リース取引に該当しないリース取引の意義
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-1（所有権移転外リース取引に該当しないリース取引に準ずるものの意義）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-2（著しく有利な価額で買い取るものであることにより権利行使が確実と見込まれるものに該当するものの例示）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-3（専属使用のリース資産）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-4（専用機械装置等に該当しないもの）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-5（形式基準による専用機械装置等の判定）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-6（識別困難なリース資産）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-7（相当短いものの意義）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-8（税負担を著しく軽減することになると認められないもの）
- 第2款 賃借人の処理
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-9（賃借人におけるリース資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-10（リース期間終了の時に賃借人がリース資産を購入した場合の取得価額等）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-10の2（賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い）
- 第3款 賃貸人の処理
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-11（リース期間の終了に伴い返還を受けた資産の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-12（リース期間の終了に伴い取得した資産の耐用年数の見積り等）
- 第4款 その他
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-13（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-14（国外リース資産に係る見積残存価額）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-15（国外リース資産に係る転貸リースの意義）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-16（減価償却に関する明細書）
- 同令規通諸タ改決要7-6の2-17（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）
- 第7節 除却損失等
- 第1款 除却損失等の損金算入
- 同令規通諸タ改決要7-7-1（取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要7-7-2（有姿除却）
- 同令規通諸タ改決要7-7-2の2（ソフトウエアの除却）
- 第2款 総合償却資産の除却価額等
- 同令規通諸タ改決要7-7-3（総合償却資産の除却価額）
- 同令規通諸タ改決要7-7-4（償却額の配賦がされていない場合の除却価額の計算の特例）
- 同令規通諸タ改決要7-7-5（償却額の配賦がされている場合等の除却価額の計算の特例）
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 同令規通諸タ改決要7-7-6（個別償却資産の除却価額）
- 同令規通諸タ改決要7-7-7（取得価額等が明らかでない少額の減価償却資産等の除却価額）
- 同令規通諸タ改決要7-7-8（除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額）
- 同令規通諸タ改決要7-7-9（個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算）
- 同令規通諸タ改決要7-7-10（追加償却資産に係る除却価額）
- 第8節 資本的支出と修繕費
- 同令規通諸タ改決要7-8-1（資本的支出の例示）
- 同令規通諸タ改決要7-8-2（修繕費に含まれる費用）
- 同令規通諸タ改決要7-8-3（少額又は周期の短い費用の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要7-8-4（形式基準による修繕費の判定）
- 同令規通諸タ改決要7-8-5（資本的支出と修繕費の区分の特例）
- 同令規通諸タ改決要7-8-6（災害の場合の資本的支出と修繕費の区分の特例）
- 同令規通諸タ改決要7-8-6の2（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
- 同令規通諸タ改決要7-8-7（機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良）
- 同令規通諸タ改決要7-8-8（地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上げ費）
- 同令規通諸タ改決要7-8-9（耐用年数を経過した資産についてした修理、改良等）
- 同令規通諸タ改決要7-8-10（損壊した賃借資産等に係る補修費）
- 第9節 劣化資産
- 同令規通諸タ改決要7-9-1（劣化資産の意義）
- 同令規通諸タ改決要7-9-2（棚卸資産とする劣化資産）
- 同令規通諸タ改決要7-9-3（劣化等により全量を一時に取り替える劣化資産）
- 同令規通諸タ改決要7-9-4（全量を一時に取り替えないで随時補充する劣化資産）
- 同令規通諸タ改決要7-9-5（少額な劣化資産の損金算入）
- 第8章 繰延資産の償却
- 第1節 繰延資産の意義及び範囲等
- 同令規通諸タ改決要8-1-1（定款記載を欠く設立費用）
- 同令規通諸タ改決要8-1-2（資源の開発のために特別に支出する費用）
- 同令規通諸タ改決要8-1-3（公共的施設の設置又は改良のために支出する費用）
- 同令規通諸タ改決要8-1-4（共同的施設の設置又は改良のために支出する費用）
- 同令規通諸タ改決要8-1-5（資産を賃借するための権利金等）
- 同令規通諸タ改決要8-1-6（ノウハウの頭金等）
- 同令規通諸タ改決要8-1-8（広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用）
- 同令規通諸タ改決要8-1-9（スキー場のゲレンデ整備費用）
- 同令規通諸タ改決要8-1-10（出版権の設定の対価）
- 同令規通諸タ改決要8-1-11（同業者団体等の加入金）
- 同令規通諸タ改決要8-1-12（職業運動選手等の契約金等）
- 同令規通諸タ改決要8-1-13（簡易な施設の負担金の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要8-1-14（移転資産等と密接な関連を有する繰延資産）
- 同令規通諸タ改決要8-1-15（双方に関連を有する繰延資産の引継ぎ）
- 第2節 繰延資産の償却期間
- 同令規通諸タ改決要8-2-1（効果の及ぶ期間の測定）
- 同令規通諸タ改決要8-2-2（繰延資産の償却期間の改訂）
- 同令規通諸タ改決要8-2-3（繰延資産の償却期間）
- 同令規通諸タ改決要8-2-4（港湾しゅんせつ負担金等の償却期間の特例）
- 同令規通諸タ改決要8-2-5（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）
- 第3節 償却費の計算
- 同令規通諸タ改決要8-3-1（固定資産を公共的施設として提供した場合の計算）
- 同令規通諸タ改決要8-3-2（償却費として損金経理をした金額）
- 同令規通諸タ改決要8-3-3（分割払の繰延資産）
- 同令規通諸タ改決要8-3-4（長期分割払の負担金の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要8-3-5（固定資産を利用するための繰延資産の償却の開始の時期）
- 同令規通諸タ改決要8-3-6（繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要8-3-7（繰延資産の償却額の計算単位）
- 同令規通諸タ改決要8-3-8（支出する費用の額が20万円未満であるかどうかの判定）
- 第9章 その他の損金
- 第1節 資産の評価損
- 第1款 通則
- 同令規通諸タ改決要9-1-1（評価損の判定の単位）
- 同令規通諸タ改決要9-1-2（評価損否認金等のある資産について評価損を計上した場合の処理）
- 同令規通諸タ改決要9-1-3（時価）
- 同令規通諸タ改決要9-1-3の2（評価換えの対象となる資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要9-1-3の3（資産について評価損の計上ができる「法的整理の事実」の例示）
- 第2款 棚卸資産の評価損
- 同令規通諸タ改決要9-1-4（棚卸資産の著しい陳腐化の例示）
- 同令規通諸タ改決要9-1-5（棚卸資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6（棚卸資産について評価損の計上ができない場合）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の2（補修用部品在庫調整勘定の設定）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の3（補修用部品在庫調整勘定の金額の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の4（補修用部品在庫調整勘定の明細書の添付）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の5（適格分割等に係る期中補修用部品在庫調整勘定の設定等）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の6（適格組織再編成に係る補修用部品在庫調整勘定等の引継ぎ）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の7（適格組織再編成により引継ぎを受けた補修用部品在庫調整勘定等の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の8（単行本在庫調整勘定の設定）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の9（単行本在庫調整勘定の金額の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の10（単行本在庫調整勘定の明細書の添付）
- 同令規通諸タ改決要9-1-6の11（適格組織再編成に係る単行本在庫調整勘定の設定等）
- 第3款 有価証券の評価損
- 同令規通諸タ改決要9-1-7（市場有価証券等の著しい価額の低下の判定）
- 同令規通諸タ改決要9-1-8（市場有価証券等の価額）
- 同令規通諸タ改決要9-1-9（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）
- 同令規通諸タ改決要9-1-10（外国有価証券の発行法人の資産状態の判定）
- 同令規通諸タ改決要9-1-11（市場有価証券等以外の有価証券の著しい価額の低下の判定）
- 同令規通諸タ改決要9-1-12（増資払込み後における株式の評価損）
- 同令規通諸タ改決要9-1-12の2（帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-1-13（市場有価証券等以外の株式の価額）
- 同令規通諸タ改決要9-1-14（市場有価証券等以外の株式の価額の特例）
- 同令規通諸タ改決要9-1-15（企業支配株式等の時価）
- 同令規通諸タ改決要9-1-15の2（資産評定に係る有価証券の価額）
- 第4款 固定資産の評価損
- 同令規通諸タ改決要9-1-16（固定資産について評価損の計上ができる「準ずる特別の事実」の例示）
- 同令規通諸タ改決要9-1-17（固定資産について評価損の計上ができない場合の例示）
- 同令規通諸タ改決要9-1-18（土地の賃貸をした場合の評価損）
- 同令規通諸タ改決要9-1-19（減価償却資産の時価）
- 第2節 役員給与等
- 第1款 役員等の範囲
- 同令規通諸タ改決要9-2-1（役員の範囲）
- 同令規通諸タ改決要9-2-2（法人である役員）
- 同令規通諸タ改決要9-2-3（代表権を有しない取締役）
- 同令規通諸タ改決要9-2-4（職制上の地位を有する役員の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-5（使用人としての職制上の地位）
- 同令規通諸タ改決要9-2-6（機構上職制の定められていない法人の特例）
- 同令規通諸タ改決要9-2-7（使用人兼務役員とされない同族会社の役員）
- 同令規通諸タ改決要9-2-8（同順位の株主グループ）
- 第2款 経済的な利益の供与
- 同令規通諸タ改決要9-2-9（債務の免除による利益その他の経済的な利益）
- 同令規通諸タ改決要9-2-10（給与としない経済的な利益）
- 同令規通諸タ改決要9-2-11（継続的に供与される経済的利益の意義）
- 第3款 定期同額給与
- 同令規通諸タ改決要9-2-12（定期同額給与の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-12の2（特別の事情があると認められる場合）
- 同令規通諸タ改決要9-2-12の3（職制上の地位の変更等）
- 同令規通諸タ改決要9-2-13（経営の状況の著しい悪化に類する理由）
- 第4款 事前確定届出給与
- 同令規通諸タ改決要9-2-14（事前確定届出給与の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-15の2（過去の役務提供に係るもの）
- 同令規通諸タ改決要9-2-15の3（確定した額に相当する適格株式等の交付）
- 同令規通諸タ改決要9-2-15の4（事前確定届出給与の要件）
- 同令規通諸タ改決要9-2-15の5（業績指標その他の条件により全てが支給されない給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-16（職務の執行の開始の日）
- 第5款 損金の額に算入される業績連動給与
- 同令規通諸タ改決要9-2-16の2（業績指標に応じて無償で取得する株式の数が変動する給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-17（業務執行役員の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-17の2（利益の状況を示す指標等の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-17の3（有価証券報告書に記載されるべき金額等から算定される指標の範囲）
- 同令規通諸タ改決要9-2-17の4（利益の状況を示す指標等に含まれるもの）
- 同令規通諸タ改決要9-2-17の5（職務を執行する期間の開始の日）
- 同令規通諸タ改決要9-2-18（確定した額等を限度としている算定方法の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-19（算定方法の内容の開示）
- 同令規通諸タ改決要9-2-19の2（一に満たない端数の適格株式等の価額に相当する金銭を交付する場合の算定方法の内容の開示）
- 同令規通諸タ改決要9-2-20（業績連動指標の数値が確定した日）
- 同令規通諸タ改決要9-2-20の2（引当金勘定に繰り入れた場合の損金算入額）
- 第6款 過大な役員給与の額
- 同令規通諸タ改決要9-2-21（役員に対して支給した給与の額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要9-2-22（使用人としての職務に対するものを含めないで役員給与の限度額等を定めている法人）
- 同令規通諸タ改決要9-2-23（使用人分の給与の適正額）
- 同令規通諸タ改決要9-2-24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
- 同令規通諸タ改決要9-2-25（海外在勤役員に対する滞在手当等）
- 同令規通諸タ改決要9-2-26（他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの意義）
- 同令規通諸タ改決要9-2-27（使用人が役員となった直後に支給される賞与等）
- 第7款 退職給与
- 同令規通諸タ改決要9-2-27の2（退職給与に該当しない役員給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-27の3（業績連動給与に該当しない退職給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-28（役員に対する退職給与の損金算入の時期）
- 同令規通諸タ改決要9-2-29（退職年金の損金算入の時期）
- 同令規通諸タ改決要9-2-30（使用人兼務役員に支給した退職給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-31（厚生年金基金からの給付等がある場合）
- 同令規通諸タ改決要9-2-32（役員の分掌変更等の場合の退職給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-33（被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要9-2-34（合併法人の役員となった被合併法人の役員等に対する退職給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-35（退職給与の打切支給）
- 同令規通諸タ改決要9-2-36（使用人が役員となった場合の退職給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-37（役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合の退職給与）
- 同令規通諸タ改決要9-2-38（使用人から役員となった者に対する退職給与の特例）
- 同令規通諸タ改決要9-2-39（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
- 第8款 使用人給与
- 同令規通諸タ改決要9-2-40（生計の支援を受けているもの）
- 同令規通諸タ改決要9-2-41（生計を一にすること）
- 同令規通諸タ改決要9-2-42（厚生年金基金からの給付等がある場合の不相当に高額な部分の判定）
- 同令規通諸タ改決要9-2-43（支給額の通知）
- 同令規通諸タ改決要9-2-44（同時期に支給を受ける全ての使用人）
- 第9款 転籍、出向者に対する給与等
- 同令規通諸タ改決要9-2-45（出向先法人が支出する給与負担金）
- 同令規通諸タ改決要9-2-46（出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要9-2-47（出向者に対する給与の較差補塡）
- 同令規通諸タ改決要9-2-48（出向先法人が支出する退職給与の負担金）
- 同令規通諸タ改決要9-2-49（出向者が出向元法人を退職した場合の退職給与の負担金）
- 同令規通諸タ改決要9-2-50（出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合）
- 同令規通諸タ改決要9-2-51（出向者に係る適格退職年金契約の掛金等）
- 同令規通諸タ改決要9-2-52（転籍者に対する退職給与）
- 第3節 保険料等
- 同令規通諸タ改決要9-3-1（退職金共済掛金等の損金算入の時期）
- 同令規通諸タ改決要9-3-2（社会保険料の損金算入の時期）
- 同令規通諸タ改決要9-3-3（労働保険料の損金算入の時期等）
- 同令規通諸タ改決要9-3-4（養老保険に係る保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-5（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要9-3-6（定期付養老保険等に係る保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-6の2（特約に係る保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-7（保険契約の転換をした場合）
- 同令規通諸タ改決要9-3-7の2（払済保険へ変更した場合）
- 同令規通諸タ改決要9-3-8（契約者配当）
- 同令規通諸タ改決要9-3-9（長期の損害保険契約に係る支払保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-10（賃借建物等を保険に付した場合の支払保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-11（役員又は使用人の建物等を保険に付した場合の支払保険料）
- 同令規通諸タ改決要9-3-12（保険事故の発生による積立保険料の処理）
- 第4節 寄附金
- 第1款 寄附金の範囲等
- 同令規通諸タ改決要9-4-1（子会社等を整理する場合の損失負担等）
- 同令規通諸タ改決要9-4-2（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）
- 同令規通諸タ改決要9-4-2の2（個人の負担すべき寄附金）
- 同令規通諸タ改決要9-4-2の3（仮払経理した寄附金）
- 同令規通諸タ改決要9-4-2の4（手形で支払った寄附金）
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 同令規通諸タ改決要9-4-2の5（完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金）
- 同令規通諸タ改決要9-4-2の6（受贈益の額に対応する寄附金）
- 第3款 国等に対する寄附金
- 同令規通諸タ改決要9-4-3（国等に対する寄附金）
- 同令規通諸タ改決要9-4-4（最終的に国等に帰属しない寄附金）
- 同令規通諸タ改決要9-4-5（公共企業体等に対する寄附金）
- 第4款 被災者に対する義援金等
- 同令規通諸タ改決要9-4-6（災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等）
- 同令規通諸タ改決要9-4-6の2（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）
- 同令規通諸タ改決要9-4-6の3（災害の場合の取引先に対する低利又は無利息による融資）
- 同令規通諸タ改決要9-4-6の4（自社製品等の被災者に対する提供）
- 第5款 その他
- 第5節 租税公課等
- 第1款 租税
- 同令規通諸タ改決要9-5-1（租税の損金算入の時期）
- 同令規通諸タ改決要9-5-2（事業税及び特別法人事業税の損金算入の時期の特例）
- 同令規通諸タ改決要9-5-3（強制徴収等に係る源泉所得税）
- 同令規通諸タ改決要9-5-4（道府県民税等の減免に代えて交付を受けた補助金等）
- 第2款 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第4款 賦課金、納付金等
- 同令規通諸タ改決要9-5-7（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
- 第5款 簿外経費
- 同令規通諸タ改決要9-5-8（災害その他やむを得ない事情の範囲）
- 同令規通諸タ改決要9-5-9（帳簿書類その他の物件の意義）
- 同令規通諸タ改決要9-5-10（取引が行われたことが推測される場合）
- 同令規通諸タ改決要9-5-11（相手方に対する調査その他の方法）
- 第6款 罰科金
- 同令規通諸タ改決要9-5-12（役員等に対する罰科金等）
- 同令規通諸タ改決要9-5-13（外国等が課する罰金又は科料に相当するもの）
- 同令規通諸タ改決要9-5-14（外国等が納付を命ずる課徴金及び延滞金に類するもの）
- 第6節 貸倒損失
- 第1款 金銭債権の貸倒れ
- 同令規通諸タ改決要9-6-1（金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ）
- 同令規通諸タ改決要9-6-2（回収不能の金銭債権の貸倒れ）
- 同令規通諸タ改決要9-6-3（一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ）
- 第2款 返品債権特別勘定
- 同令規通諸タ改決要9-6-4（返品債権特別勘定の設定）
- 同令規通諸タ改決要9-6-5（返品債権特別勘定の繰入限度額）
- 同令規通諸タ改決要9-6-6（返品債権特別勘定の金額の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要9-6-7（明細書の添付）
- 同令規通諸タ改決要9-6-8（適格組織再編成に係る返品債権特別勘定の設定等）
- 第6節の2 負担金
- 同令規通諸タ改決要9-6の2-1（負担金の使用期間）
- 同令規通諸タ改決要9-6の2-2（特定の損失又は費用を補塡するための業務の範囲）
- 同令規通諸タ改決要9-6の2-3（負担金の損金算入時期）
- 第7節 その他の経費
- 第1款 商品等の販売に要する景品等の費用
- 同令規通諸タ改決要9-7-1（抽選券付販売に要する景品等の費用）
- 同令規通諸タ改決要9-7-2（金品引換券付販売に要する費用）
- 同令規通諸タ改決要9-7-3（金品引換費用の未払金の計上）
- 同令規通諸タ改決要9-7-4（金品引換費用の未払金の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要9-7-5（明細書の添付）
- 第2款 海外渡航費
- 同令規通諸タ改決要9-7-6（海外渡航費）
- 同令規通諸タ改決要9-7-7（業務の遂行上必要な海外渡航の判定）
- 同令規通諸タ改決要9-7-8（同伴者の旅費）
- 同令規通諸タ改決要9-7-9（業務の遂行上必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行った場合の旅費）
- 同令規通諸タ改決要9-7-10（業務の遂行上必要と認められない海外渡航の旅費の特例）
- 第3款 会費及び入会金等の費用
- 同令規通諸タ改決要9-7-11（ゴルフクラブの入会金）
- 同令規通諸タ改決要9-7-12（資産に計上した入会金の処理）
- 同令規通諸タ改決要9-7-13（年会費その他の費用）
- 同令規通諸タ改決要9-7-13の2（レジャークラブの入会金）
- 同令規通諸タ改決要9-7-14（社交団体の入会金）
- 同令規通諸タ改決要9-7-15（社交団体の会費等）
- 同令規通諸タ改決要9-7-15の2（ロータリークラブ及びライオンズクラブの入会金等）
- 同令規通諸タ改決要9-7-15の3（同業団体等の会費）
- 同令規通諸タ改決要9-7-15の4（災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等）
- 第4款 その他
- 同令規通諸タ改決要9-7-16（法人が支出した役員等の損害賠償金）
- 同令規通諸タ改決要9-7-17（損害賠償金に係る債権の処理）
- 同令規通諸タ改決要9-7-18（自動車による人身事故に係る内払の損害賠償金）
- 同令規通諸タ改決要9-7-19（社葬費用）
- 同令規通諸タ改決要9-7-20（費途不明の交際費等）
- 第10章 圧縮記帳
- 第1節 圧縮記帳の通則
- 同令規通諸タ改決要10-1-1（特別勘定の経理）
- 同令規通諸タ改決要10-1-2（資産につき除却等があった場合の積立金の取崩し）
- 同令規通諸タ改決要10-1-3（積立金の任意取崩しの場合の償却超過額等の処理）
- 同令規通諸タ改決要10-1-4（圧縮記帳の適用を受けた固定資産の移転を受けた場合の取得価額）
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 同令規通諸タ改決要10-2-1（返還が確定しているかどうかの判定）
- 同令規通諸タ改決要10-2-1の2（資本的支出がある場合の圧縮限度額）
- 同令規通諸タ改決要10-2-3（地方公共団体から土地等を時価に比して著しく低い価額で取得した場合の圧縮記帳）
- 同令規通諸タ改決要10-2-4（地方税の減免に代えて交付を受けた補助金等）
- 同令規通諸タ改決要10-2-5（山林の取得等に充てるために交付を受けた国庫補助金等）
- 第3節 工事負担金で取得した資産の圧縮記帳
- 同令規通諸タ改決要10-3-1（受益者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要10-3-3（工事負担金を受けた事業年度において固定資産が取得できない場合の仮受経理等）
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 同令規通諸タ改決要10-5-1（保険金等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要10-5-1の2（立竹木の保険金等に係る圧縮記帳）
- 同令規通諸タ改決要10-5-2（圧縮記帳をする場合の滅失損の計上時期）
- 同令規通諸タ改決要10-5-3（同一種類かどうかの判定）
- 同令規通諸タ改決要10-5-4（代替資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要10-5-5（滅失等により支出した経費の範囲）
- 同令規通諸タ改決要10-5-6（2以上の種類の資産の滅失等により支出した共通経費）
- 同令規通諸タ改決要10-5-7（所有固定資産の滅失等により支出した経費の見積り）
- 第6節 交換により取得した資産の圧縮記帳
- 同令規通諸タ改決要10-6-1（遊休資産の交換）
- 同令規通諸タ改決要10-6-1の2（建設中の期間）
- 同令規通諸タ改決要10-6-2（交換の対象となる土地の範囲）
- 同令規通諸タ改決要10-6-2の2（交換の対象となる耕作権の範囲）
- 同令規通諸タ改決要10-6-3（交換の対象となる建物附属設備等）
- 同令規通諸タ改決要10-6-3の2（借地権の交換等）
- 同令規通諸タ改決要10-6-4（2以上の種類の資産を交換した場合の交換差金等）
- 同令規通諸タ改決要10-6-5（資産の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用）
- 同令規通諸タ改決要10-6-5の2（交換資産の時価）
- 同令規通諸タ改決要10-6-6（譲渡資産の譲渡直前の用途）
- 同令規通諸タ改決要10-6-7（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供したかどうかの判定）
- 同令規通諸タ改決要10-6-8（取得資産を譲渡資産の譲渡直前の用途と同一の用途に供する時期）
- 同令規通諸タ改決要10-6-9（譲渡資産の譲渡に要した経費）
- 同令規通諸タ改決要10-6-10（交換により取得した資産の圧縮記帳の経理の特例）
- 第11章 引当金
- 第1節 通則
- 同令規通諸タ改決要11-1-1（貸倒引当金の差額繰入れ等の特例）
- 第2節 貸倒引当金
- 第1款 通則
- 同令規通諸タ改決要11-2-1（取立不能見込額として表示した貸倒引当金）
- 同令規通諸タ改決要11-2-1の2（個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係）
- 同令規通諸タ改決要11-2-1の3（リース資産の対価の額に係る金銭債権の範囲）
- 第2款 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金
- 同令規通諸タ改決要11-2-2（貸倒損失の計上と個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
- 同令規通諸タ改決要11-2-3（貸倒れに類する事由）
- 同令規通諸タ改決要11-2-4（裏書譲渡をした受取手形）
- 同令規通諸タ改決要11-2-5（担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
- 同令規通諸タ改決要11-2-6（相当期間の意義）
- 同令規通諸タ改決要11-2-7（人的保証に係る回収可能額の算定）
- 同令規通諸タ改決要11-2-8（担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ）
- 同令規通諸タ改決要11-2-9（実質的に債権とみられない部分）
- 同令規通諸タ改決要11-2-10（第三者の振り出した手形）
- 同令規通諸タ改決要11-2-11（手形交換所等の取引停止処分）
- 同令規通諸タ改決要11-2-12（国外にある債務者）
- 同令規通諸タ改決要11-2-13（中央銀行の意義）
- 同令規通諸タ改決要11-2-14（繰入れ対象となる公的債務者に対する個別評価金銭債権）
- 同令規通諸タ改決要11-2-15（取立て等の見込みがあると認められる部分の金額）
- 第3款 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
- 同令規通諸タ改決要11-2-16（売掛金、貸付金に準ずる債権）
- 同令規通諸タ改決要11-2-17（裏書譲渡をした受取手形）
- 同令規通諸タ改決要11-2-18（売掛債権等に該当しない債権）
- 同令規通諸タ改決要11-2-20（リース取引に係る売掛債権等）
- 同令規通諸タ改決要11-2-21（返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額）
- 同令規通諸タ改決要11-2-22（貸倒損失の範囲－返品債権特別勘定の繰入額等）
- 第12章 繰越欠損金
- 第1節 欠損金の繰越し
- 同令規通諸タ改決要12-1-1（繰越欠損金の損金算入の順序）
- 同令規通諸タ改決要12-1-3（共同で事業を行うための合併等の判定）
- 同令規通諸タ改決要12-1-4（法人を新設する適格合併に係る被合併法人が3以上ある場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要12-1-5（最後に支配関係を有することとなった日）
- 同令規通諸タ改決要12-1-6（事業を移転しない適格分割等）
- 同令規通諸タ改決要12-1-7（共同事業に係る要件の判定）
- 同令規通諸タ改決要12-1-8（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）
- 同令規通諸タ改決要12-1-9（新たな事業の開始の意義）
- 同令規通諸タ改決要12-1-10（新設法人であるかどうかの判定の時期）
- 第2節 災害損失金
- 同令規通諸タ改決要12-2-1（滅失損等の計上時期）
- 同令規通諸タ改決要12-2-2（災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12-2-3（災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損）
- 同令規通諸タ改決要12-2-4（災害損失の額に含まれない費用の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12-2-5（災害損失特別勘定を設定した場合の災害損失の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12-2-6（災害損失特別勘定の設定）
- 同令規通諸タ改決要12-2-7（災害損失特別勘定の繰入限度額）
- 同令規通諸タ改決要12-2-8（被災資産の修繕費用等の見積りの方法）
- 同令規通諸タ改決要12-2-9（災害損失特別勘定の損金算入に関する明細書の添付）
- 同令規通諸タ改決要12-2-10（災害損失特別勘定の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要12-2-11（災害損失特別勘定の益金算入に関する明細書の添付）
- 同令規通諸タ改決要12-2-12（修繕等が遅れた場合の災害損失特別勘定の益金算入の特例）
- 同令規通諸タ改決要12-2-14（繰延資産の基因となった資産について損壊等の被害があった場合）
- 同令規通諸タ改決要12-2-15（修繕費用等の支出がある場合の災害損失の額の計算）
- 第3節 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
- 同令規通諸タ改決要12-3-1（再生手続開始の決定に準ずる事実等）
- 同令規通諸タ改決要12-3-2（前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額）
- 同令規通諸タ改決要12-3-3（債務の免除を受けた更生債権等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12-3-4（債務免除等があった場合の債務免除等の金額）
- 同令規通諸タ改決要12-3-6（債務の免除以外の事由による消滅の意義）
- 同令規通諸タ改決要12-3-7（残余財産がないと見込まれるかどうかの判定の時期）
- 同令規通諸タ改決要12-3-8（残余財産がないと見込まれることの意義）
- 同令規通諸タ改決要12-3-9（残余財産がないと見込まれることを説明する書類）
- 第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算
- 第1節 通則
- 同令規通諸タ改決要12の2-1-1（被合併法人等から引継ぎ等を受けた帳簿価額の修正）
- 第2節 特定資産に係る譲渡等損失額
- 同令規通諸タ改決要12の2-2-2（共同で事業を行うための適格組織再編成等の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の2-2-3（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）
- 同令規通諸タ改決要12の2-2-4（資産の評価損の規定の適用がある場合の帳簿価額）
- 同令規通諸タ改決要12の2-2-5（最後に支配関係を有することとなった日）
- 同令規通諸タ改決要12の2-2-6（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）
- 同令規通諸タ改決要12の2-2-7（事業を移転しない適格分割等）
- 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要12の2-3-1（時価評価資産の判定における資本金等の額）
- 第12章の3 削除
- 第12章の4 完全支配関係がある法人の間の取引の損益
- 第1節 通則
- 同令規通諸タ改決要12の4-1-1（譲渡損益調整額の計算における「原価の額」の意義）
- 第2節 譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整
- 第3節 譲渡損益調整額の戻入れ
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-1（譲渡損益調整額の戻入れ事由）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-2（契約の解除等があった場合の譲渡損益調整額）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-3（債権の取得差額に係る調整差損益を計上した場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-4（金銭債権の一部が貸倒れとなった場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-5（土地の一部譲渡に係る譲渡損益調整額の戻入れ計算）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-6（同一銘柄の有価証券を2回以上譲渡した後の譲渡に伴う譲渡損益調整額の戻入れ計算）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-8（譲渡損益調整額の戻入れ計算における簡便法の選択適用）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-9（簡便法を適用した完全支配関係法人を被合併法人とする適格合併をした場合の譲渡損益調整額の戻入れ計算）
- 同令規通諸タ改決要12の4-3-10（譲渡損益調整資産の耐用年数を短縮した場合の簡便法による戻入れ計算）
- 第12章の5 リース取引及び賃貸借取引
- 第1節 リース取引の意義等
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-1（資産の賃貸借の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-2（解除をすることができないものに準ずるものの意義）
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-3（リース取引の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-4（サブリースに係るリース取引の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-5（これらに準ずるものの意義）
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-6（おおむね100分の90の判定等）
- 同令規通諸タ改決要12の5-1-7（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）
- 第2節 金銭の貸借とされるリース取引
- 第1款 金銭の貸借とされるリース取引の判定
- 同令規通諸タ改決要12の5-2-1（金銭の貸借とされるリース取引の判定）
- 第2款 譲渡人の処理
- 同令規通諸タ改決要12の5-2-2（借入金として取り扱う売買代金の額）
- 第3款 譲受人の処理
- 同令規通諸タ改決要12の5-2-3（貸付金として取り扱う売買代金の額）
- 第3節 賃貸借取引
- 同令規通諸タ改決要12の5-3-1（資産の賃貸借の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12の5-3-2（無償等賃借期間を含む賃貸借取引に係る支払額の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要12の5-3-3（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）
- 第12章の6 法人課税信託に係る所得の金額の計算等
- 第1節 通則
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-1（受益権を表示する証券を発行する旨の定めのある信託の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-2（信託財産に属する資産のみを信託する場合の課税関係）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-3（法人の事業の全部又は重要な一部の信託）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-4（受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場合）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-5（法人課税信託に係る受託法人の内外判定と納税地）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-6（信託の効力が生じた時）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-7（法人課税信託に該当することとなった日の意義）
- 同令規通諸タ改決要12の6-1-8（信託事務を主宰する受託者の意義）
- 第2節 法人課税信託に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要12の6-2-1（公益法人等の法人課税信託に係る課税所得の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12の6-2-3（法人課税信託の収益の分配における受取配当等の益金不算入の適用）
- 第12章の7 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
- 第1節 損益通算及び欠損金の通算
- 同令規通諸タ改決要12の7-1-1（通算グループから中途離脱した通算法人についての損益通算の適用）
- 同令規通諸タ改決要12の7-1-2（期限内申告書を提出しなかった法人に係る損益通算の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要12の7-1-3（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）
- 同令規通諸タ改決要12の7-1-4（共同事業に係る要件の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の7-1-5（最後に支配関係を有することとなった日の意義等に係る欠損金の繰越しの取扱いの準用）
- 同令規通諸タ改決要12の7-1-6（償却費として損金経理をした金額の意義）
- 第2節 損益通算及び欠損金の通算のための承認等
- 第1款 通算承認
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-1（通算親法人及び通算子法人の意義）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-2（通算グループの完全支配関係の判定における従業員持株会等に係る株式の保有割合の意義）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-3（通算承認の却下事由に該当するものの例示）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-4（最初通算事業年度開始の時までの間に完全支配関係を有することとなった法人のみなし承認）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-5（設立事業年度等の承認申請特例の不適用）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-6（時価評価資産等の判定における資本金等の額）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-7（譲渡損益調整額等が1,000万円以上であるかどうかの判定単位等）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-8（通算法人が株式移転により他の通算グループに属することとなる場合の申請特例年度の直前事業年度における時価評価法人の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-9（最初通算事業年度開始の日に完全支配関係を有することとなった法人の取扱い）
- 第2款 通算制度の取りやめ等
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-10（通算制度の取りやめの承認事由）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-11（通算完全支配関係を有しなくなる事実）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-12（最初通算事業年度開始の日の前日までの間に完全支配関係を有しなくなった法人の通算制度の適用制限）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-13（通算承認の失効後５年経過前に通算子法人となる法人）
- 同令規通諸タ改決要12の7-2-14（通算制度の再申請）
- 第3節 資産の時価評価損益等
- 第1款 通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-1（通算制度の開始に伴う時価評価資産等に係る時価の意義）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-2（最初通算事業年度に離脱した法人の時価評価損益等）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-3（時価評価法人の時価評価すべき資産－通算制度の開始）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-4（時価評価資産から除かれる資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-5（一括償却資産に係る時価評価益の計算）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-6（時価評価時に時価評価資産から除かれる資産を判定する場合の資本金等の額）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-7（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）
- 第2款 通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-8（通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に係る取扱いの準用）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-9（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-10（共同事業に係る要件の判定）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-11（完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-12（通算制度への再加入時の時価評価の要否）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-13（時価評価法人の時価評価すべき資産－通算制度への加入）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-14（通算法人が他の通算グループに加入する場合の資産に係る時価評価）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-15（株式等保有法人が有する子法人の株式等の時価評価損益）
- 同令規通諸タ改決要12の7-3-16（通算法人が他の通算グループに加入する場合の通算子法人株式の投資簿価修正と加入の時価評価の適用関係）
- 第3款 通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価損益
- 第4款 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
- 第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算
- 同令規通諸タ改決要13-1-1（他人に借地権に係る土地を使用させる行為の範囲）
- 同令規通諸タ改決要13-1-2（使用の対価としての相当の地代）
- 同令規通諸タ改決要13-1-3（相当の地代に満たない地代を収受している場合の権利金の認定）
- 同令規通諸タ改決要13-1-4（相当の地代を引き下げた場合の権利金の認定）
- 同令規通諸タ改決要13-1-5（通常権利金を授受しない土地の使用）
- 同令規通諸タ改決要13-1-6（共同ビルの建築の場合）
- 同令規通諸タ改決要13-1-7（権利金の認定見合せ）
- 同令規通諸タ改決要13-1-8（相当の地代の改訂）
- 同令規通諸タ改決要13-1-9（建物等の区分所有に係る借地権割合の計算）
- 同令規通諸タ改決要13-1-10（借地権の設定等に伴う保証金等）
- 同令規通諸タ改決要13-1-11（複利の方法による現在価値に相当する金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要13-1-12（土地の価額が増加する事由）
- 同令規通諸タ改決要13-1-13（更新料等）
- 同令規通諸タ改決要13-1-14（借地権の無償譲渡等）
- 同令規通諸タ改決要13-1-15（相当の地代で賃借した土地に係る借地権の価額）
- 同令規通諸タ改決要13-1-16（貸地の返還を受けた場合の処理）
- 第13章の2 外貨建取引の換算等
- 第1節 外貨建取引に係る会計処理等
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-1（いわゆる外貨建て円払いの取引）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-2（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-3（多通貨会計を採用している場合の外貨建取引の換算）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-4（先物外国為替契約等がある場合の収益、費用の換算等）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-5（前渡金等の振替え）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-8（海外支店等の資産等の換算の特例）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-9（為替差益を計上した場合の資産の取得価額の不修正）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-10（外貨建てで購入した原材料の受入差額）
- 同令規通諸タ改決要13の2-1-11（製造業者等が負担する為替損失相当額等）
- 第2節 外貨建資産等の換算等
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-1（前渡金、未収収益等）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-3（先物外国為替契約等の範囲－選択権付為替予約）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-4（発生時換算法－期末時換算による換算差額を純資産の部に計上している場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-5（期末時換算法－事業年度終了の時における為替相場）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-6（先物外国為替契約等がある外貨建資産・負債の換算）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-7（外貨建資産等につき通貨スワップ契約を締結している場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-8（2以上の先物外国為替契約等を締結している場合の契約締結日の特例）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-9（期末時換算法－為替差損益の一括表示）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-10（為替相場の著しい変動があった場合の外貨建資産等の換算）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-11（適正な円換算をしていない場合の処理）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-12（期限徒過の外貨建債権）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-14（届出の効力）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-15（換算方法の変更申請があった場合等の「相当期間」）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-16（先物外国為替契約等の解約等があった場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-17（外貨建資産等に係る契約の解除があった場合の調整）
- 同令規通諸タ改決要13の2-2-18（外貨建資産等の支払の日等につき繰延べ等があった場合の取扱い）
- 第14章 特殊な損益の計算
- 第1節 特殊な団体の損益
- 第1款 組合事業による損益
- 同令規通諸タ改決要14-1-1（任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属）
- 同令規通諸タ改決要14-1-1の2（任意組合等の組合事業から受ける利益等の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要14-1-2（任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要14-1-3（匿名組合契約に係る損益）
- 第2款 従業員団体の損益
- 同令規通諸タ改決要14-1-4（福利厚生等を目的として組織された従業員団体の損益の帰属）
- 同令規通諸タ改決要14-1-5（従業員負担がある場合の従業員団体の損益帰属の特例）
- 第2節 協同組合等の事業分量配当等及び特別の賦課金
- 第1款 事業分量配当等
- 同令規通諸タ改決要14-2-1（事業分量配当の対象となる剰余金）
- 同令規通諸タ改決要14-2-2（従事分量配当の対象となる剰余金）
- 同令規通諸タ改決要14-2-3（漁業協同組合等の組合員以外の者に対する剰余金の分配）
- 同令規通諸タ改決要14-2-3の2（農業協同組合の組合員の家族等に対する剰余金の分配）
- 同令規通諸タ改決要14-2-4（漁業生産組合等のうち協同組合等となるものの判定）
- 同令規通諸タ改決要14-2-5（消費生活協同組合剰余金割戻積立金の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要14-2-6（割戻積立金の益金算入）
- 同令規通諸タ改決要14-2-7（利用分量割戻しの基準に該当するかどうかの判定）
- 同令規通諸タ改決要14-2-8（領収書等の交付の省略）
- 第2款 特別の賦課金
- 同令規通諸タ改決要14-2-9（協同組合等の特別の賦課金）
- 第3節 会社更生法又は更生特例法の適用に伴う損益
- 第1款 更生会社等の損益等
- 同令規通諸タ改決要14-3-1（更生手続開始の決定があった更生会社等の事業年度）
- 同令規通諸タ改決要14-3-2（更生会社等が新法人の設立に際して営業権を計上した場合の処理）
- 同令規通諸タ改決要14-3-3（新法人が負担した租税公課）
- 同令規通諸タ改決要14-3-4（解散した法人から受け入れた減価償却資産の耐用年数の見積り等）
- 同令規通諸タ改決要14-3-5（解散した法人の貸倒引当金の新法人への引継ぎ）
- 第2款 債権者等の損益
- 同令規通諸タ改決要14-3-6（債権の弁済に代えて取得した株式若しくは新株予約権又は出資若しくは基金の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要14-3-7（非更生債権等の処理）
- 第4節 受益者等課税信託による損益
- 同令規通諸タ改決要14-4-1（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）
- 同令規通諸タ改決要14-4-2（信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属の時期）
- 同令規通諸タ改決要14-4-3（信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属額の総額法による計算）
- 同令規通諸タ改決要14-4-4（権利の内容に応ずることの例示）
- 同令規通諸タ改決要14-4-5（信託による資産の移転等）
- 同令規通諸タ改決要14-4-6（信託の受益者としての権利の譲渡等）
- 同令規通諸タ改決要14-4-7（受益者等課税信託に係る受益者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要14-4-8（受益者とみなされる委託者）
- 第15章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
- 第1節 収益事業の範囲
- 第1款 共通事項
- 同令規通諸タ改決要15-1-1（公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合）
- 同令規通諸タ改決要15-1-2（委託契約等による事業）
- 同令規通諸タ改決要15-1-3（共済事業）
- 同令規通諸タ改決要15-1-4（事業場を設けて行われるもの）
- 同令規通諸タ改決要15-1-5（継続して行われるもの）
- 同令規通諸タ改決要15-1-6（付随行為）
- 同令規通諸タ改決要15-1-7（収益事業の所得の運用）
- 同令規通諸タ改決要15-1-8（身体障害者等従事割合の判定）
- 第2款 物品販売業
- 同令規通諸タ改決要15-1-9（物品販売業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-10（宗教法人、学校法人等の物品販売）
- 第3款 不動産販売業
- 同令規通諸タ改決要15-1-12（不動産販売業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-13（特定法人の範囲）
- 第4款 金銭貸付業
- 同令規通諸タ改決要15-1-14（金銭貸付業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-15（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）
- 第5款 物品貸付業
- 同令規通諸タ改決要15-1-16（物品貸付業の範囲）
- 第6款 不動産貸付業
- 同令規通諸タ改決要15-1-17（不動産貸付業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-18（非課税とされる墳墓地の貸付け）
- 同令規通諸タ改決要15-1-19（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）
- 同令規通諸タ改決要15-1-20（非課税とされる住宅用地の貸付け）
- 同令規通諸タ改決要15-1-21（低廉貸付けの判定）
- 第7款 製造業
- 同令規通諸タ改決要15-1-22（製造業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-23（研究試作品等の販売）
- 第8款 通信業
- 同令規通諸タ改決要15-1-24（通信業の範囲）
- 第9款 運送業
- 同令規通諸タ改決要15-1-25（運送業の範囲）
- 第10款 倉庫業
- 同令規通諸タ改決要15-1-26（倉庫業の範囲）
- 第11款 請負業
- 同令規通諸タ改決要15-1-27（請負業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-28（実費弁償による事務処理の受託等）
- 同令規通諸タ改決要15-1-29（請負業と他の特掲事業との関係）
- 第12款 印刷業
- 同令規通諸タ改決要15-1-30（印刷業の範囲）
- 第13款 出版業
- 同令規通諸タ改決要15-1-31（出版業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-32（特定の資格）
- 同令規通諸タ改決要15-1-33（会報に準ずる出版物）
- 同令規通諸タ改決要15-1-34（出版物を主として会員に配布すること）
- 同令規通諸タ改決要15-1-35（会報を専らその会員に配布すること）
- 同令規通諸タ改決要15-1-36（代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行）
- 第14款 写真業
- 同令規通諸タ改決要15-1-37（写真業の範囲）
- 第15款 席貸業
- 同令規通諸タ改決要15-1-38（席貸業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-38の2（会員に準ずる者）
- 同令規通諸タ改決要15-1-38の3（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）
- 第16款 旅館業
- 同令規通諸タ改決要15-1-39（旅館業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-40（公益法人等の経営に係る学生寮）
- 同令規通諸タ改決要15-1-41（学校法人等の経営する寄宿舎）
- 同令規通諸タ改決要15-1-42（低廉な宿泊施設）
- 第17款 飲食店業
- 同令規通諸タ改決要15-1-43（飲食店業の範囲）
- 第18款 周旋業
- 同令規通諸タ改決要15-1-44（周旋業の範囲）
- 第19款 代理業
- 同令規通諸タ改決要15-1-45（代理業の範囲）
- 第20款 仲立業
- 同令規通諸タ改決要15-1-46（仲立業の範囲）
- 第21款 問屋業
- 同令規通諸タ改決要15-1-47（問屋業の範囲）
- 第22款 鉱業及び土石採取業
- 同令規通諸タ改決要15-1-48（鉱業及び土石採取業の範囲）
- 第23款 浴場業
- 同令規通諸タ改決要15-1-49（浴場業の範囲）
- 第24款 理容業
- 同令規通諸タ改決要15-1-50（理容業の範囲）
- 第25款 美容業
- 同令規通諸タ改決要15-1-51（美容業の範囲）
- 第26款 興行業
- 同令規通諸タ改決要15-1-52（興行業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-53（慈善興行等）
- 第27款 遊技所業
- 同令規通諸タ改決要15-1-54（遊技所業の範囲）
- 第28款 遊覧所業
- 同令規通諸タ改決要15-1-55（遊覧所業の範囲）
- 第29款 医療保健業
- 同令規通諸タ改決要15-1-56（医療保健業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-57（日本赤十字社等が行う医療保健業）
- 同令規通諸タ改決要15-1-58（病院における給食事業）
- 同令規通諸タ改決要15-1-59（専ら学術の研究を行う公益法人等）
- 同令規通諸タ改決要15-1-60（診療所の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-61（臨床検査センター）
- 同令規通諸タ改決要15-1-62（地域医師等による利用）
- 同令規通諸タ改決要15-1-63（地域医師等による継続診療）
- 同令規通諸タ改決要15-1-63の2（オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
- 同令規通諸タ改決要15-1-64（非課税とされる福祉病院等の判定）
- 同令規通諸タ改決要15-1-65（災害等があった場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要15-1-65の2（福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額）
- 第30款 技芸教授業
- 同令規通諸タ改決要15-1-66（技芸教授業の範囲）
- 同令規通諸タ改決要15-1-67（公開模擬学力試験）
- 同令規通諸タ改決要15-1-67の2（授業時間数の判定）
- 同令規通諸タ改決要15-1-67の3（大学入試のための学力の教授の範囲）
- 第31款 駐車場業
- 同令規通諸タ改決要15-1-68（駐車場業の範囲）
- 第32款 信用保証業
- 同令規通諸タ改決要15-1-69（低廉保証料の判定）
- 第33款 労働者派遣業
- 同令規通諸タ改決要15-1-70（労働者派遣業の範囲）
- 第34款 その他
- 同令規通諸タ改決要15-1-71（学校法人等が実習の一環として行う事業）
- 同令規通諸タ改決要15-1-72（神前結婚等の場合の収益事業の判定）
- 第2節 収益事業に係る所得の計算等
- 同令規通諸タ改決要15-2-1（所得に関する経理）
- 同令規通諸タ改決要15-2-2（固定資産の区分経理）
- 同令規通諸タ改決要15-2-3（収益事業に属するものとして区分された資産等の処理）
- 同令規通諸タ改決要15-2-4（公益法人等のみなし寄附金）
- 同令規通諸タ改決要15-2-5（費用又は損失の区分経理）
- 同令規通諸タ改決要15-2-6（収益事業に専属する借入金等の利子）
- 同令規通諸タ改決要15-2-9（低廉譲渡等）
- 同令規通諸タ改決要15-2-10（収益事業に属する固定資産の処分損益）
- 同令規通諸タ改決要15-2-11（借地権利金等）
- 同令規通諸タ改決要15-2-12（補助金等の収入）
- 同令規通諸タ改決要15-2-13（公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金）
- 同令規通諸タ改決要15-2-14（公益法人等の確定申告書の添付書類）
- 第16章 税額の計算
- 第1節 特定同族会社の特別税率
- 第1款 特別税率の適用を受ける特定同族会社の範囲
- 同令規通諸タ改決要16-1-1（特別税率を適用されない特定同族会社の範囲）
- 同令規通諸タ改決要16-1-2（被支配会社の判定）
- 同令規通諸タ改決要16-1-3（相互に株式を持ち合っている場合の留保金課税）
- 第2款 留保金額の計算
- 同令規通諸タ改決要16-1-5（還付金額が所得等の金額に算入される時期）
- 同令規通諸タ改決要16-1-6（期末利益積立金額）
- 同令規通諸タ改決要16-1-7（利益積立金額がマイナスである場合の留保金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要16-1-8（留保金額の端数計算）
- 第2節 所得税額の控除
- 同令規通諸タ改決要16-2-1（名義書換え失念株の配当等に対する所得税の控除）
- 同令規通諸タ改決要16-2-2（未収利子又は未収配当等に対する所得税の控除）
- 同令規通諸タ改決要16-2-3（支払請求に基づき支払った所得税の控除）
- 同令規通諸タ改決要16-2-5（国外投資信託等の配当等及び国外株式の配当等に係る所得税控除額の所有期間あん分）
- 同令規通諸タ改決要16-2-7（割引債に係る利子の計算期間）
- 同令規通諸タ改決要16-2-8（証券投資信託の収益の分配の計算期間）
- 同令規通諸タ改決要16-2-10（信用取引等による買付株式がある場合の控除所得税額の簡便計算）
- 同令規通諸タ改決要16-2-11（上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い）
- 第3節 外国税額の控除
- 第1款 通則
- 同令規通諸タ改決要16-3-1（外国法人税の一部につき控除申告をした場合の取扱い）
- 第2款 外国法人税の控除
- 同令規通諸タ改決要16-3-4（源泉徴収の外国法人税等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-5（外国税額控除の適用時期）
- 同令規通諸タ改決要16-3-6（予定納付等をした外国法人税についての税額控除の適用時期）
- 同令規通諸タ改決要16-3-7（国外からの利子、配当等について送金が許可されない場合の外国税額の控除）
- 同令規通諸タ改決要16-3-9（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要16-3-9の2（複数の国外事業所等を有する場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要16-3-9の3（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額を計算する場合の準用）
- 同令規通諸タ改決要16-3-12（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
- 同令規通諸タ改決要16-3-13（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
- 同令規通諸タ改決要16-3-14（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
- 同令規通諸タ改決要16-3-15（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-16（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の2（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の3（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における共通費用の額の配賦）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の4（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における負債の利子の額の配賦）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の5（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における確認による共通費用の額等の配賦方法の選択）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の6（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の繰入額等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の7（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における引当金の取崩額等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の7の2（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-19の8（国際海上運輸業における運送原価の計算）
- 同令規通諸タ改決要16-3-20（欠損金の繰戻しによる還付があった場合の処理）
- 同令規通諸タ改決要16-3-21（外国法人税を課さないことの意義）
- 同令規通諸タ改決要16-3-22（外国法人税額の高率負担部分の判定）
- 同令規通諸タ改決要16-3-23（予定納付等をした場合の高率負担部分の判定）
- 同令規通諸タ改決要16-3-24（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における投資簿価修正が行われた通算子法人株式の帳簿価額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要16-3-25（高率負担部分の判定をする場合の総収入金額の計算における譲渡損益調整額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要16-3-26（外国法人税額に増額等があった場合）
- 同令規通諸タ改決要16-3-28（外国法人税の額から控除されるもの）
- 同令規通諸タ改決要16-3-29（事業の区分）
- 同令規通諸タ改決要16-3-30（所得率等が変動した場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要16-3-31（総収入金額）
- 同令規通諸タ改決要16-3-32（引当金勘定の取崩し等による益金の額の収入金額からの除外）
- 同令規通諸タ改決要16-3-33（資産の売却に係る収入金額）
- 同令規通諸タ改決要16-3-34（棚卸資産の販売による収入金額）
- 同令規通諸タ改決要16-3-35（棚卸資産の販売以外の事業に係る収入金額）
- 同令規通諸タ改決要16-3-36（内国法人に帰せられるものとして計算される金額を課税標準として当該内国法人に対して課される外国法人税の額）
- 同令規通諸タ改決要16-3-36の2（外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る外国法人税の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要16-3-37（国外事業所等帰属所得を認識する場合の準用）
- 同令規通諸タ改決要16-3-38（振替公社債等の運用又は保有）
- 同令規通諸タ改決要16-3-39（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
- 同令規通諸タ改決要16-3-40（船舶又は航空機の貸付け）
- 同令規通諸タ改決要16-3-41（振替公社債等の利子）
- 同令規通諸タ改決要16-3-42（貸付金に準ずるもの）
- 同令規通諸タ改決要16-3-43（工業所有権等の意義）
- 同令規通諸タ改決要16-3-44（使用料の意義）
- 同令規通諸タ改決要16-3-45（備品の範囲）
- 同令規通諸タ改決要16-3-46（利子の範囲）
- 第3款 その他
- 同令規通諸タ改決要16-3-47（外国法人税の換算）
- 同令規通諸タ改決要16-3-48（外国法人税を課されたことを証する書類）
- 同令規通諸タ改決要16-3-49（欠損金額を有する通算法人等の調整前控除限度額）
- 同令規通諸タ改決要16-3-50（隠蔽又は仮装により当初申告税額控除額固定措置が適用されない場合）
- 同令規通諸タ改決要16-3-51（進行年度調整規定の適用に係る対象事業年度の意義等）
- 同令規通諸タ改決要16-3-52（対象事業年度の税額控除不足額相当額等が進行年度調整に係る調査結果説明の内容と異なる場合）
- 同令規通諸タ改決要16-3-53（進行年度調整に係る調査結果説明における手続通達の準用）
- 第3節の2 分配時調整外国税相当額の控除
- 第4節 所得金額の端数計算
- 同令規通諸タ改決要16-4-1（法人の年800万円以下の所得金額の端数計算）
- 同令規通諸タ改決要16-4-2（中小通算法人の年800万円以下の軽減対象所得金額の端数計算）
- 第5節 中小企業者等の軽減税率
- 同令規通諸タ改決要16-5-1（大法人による完全支配関係）
- 同令規通諸タ改決要16-5-2（資本金の額等の円換算）
- 同令規通諸タ改決要16-5-3（大通算法人であるかどうかの判定の時期）
- 第17章 申告、納付、還付等
- 第1節 申告及び納付
- 同令規通諸タ改決要17-1-1（申請期限後に災害等が生じた場合の申告書の提出期限の延長）
- 同令規通諸タ改決要17-1-2（申告書の提出期限の延長の再承認）
- 同令規通諸タ改決要17-1-3（通則法第11条による提出期限の延長との関係）
- 同令規通諸タ改決要17-1-4（特別の事情がある法人）
- 同令規通諸タ改決要17-1-4の2（定款の定めにより1月間の提出期限の延長を受けることができる法人）
- 同令規通諸タ改決要17-1-4の3（4月を超えない範囲内で提出期限の延長を受けることができる場合）
- 同令規通諸タ改決要17-1-4の4（通算法人に係る確定申告書の提出期限の延長又は延長の特例の取扱いの準用）
- 第2節 還付
- 同令規通諸タ改決要17-2-1（中間申告書の提出を要しない法人の還付申告）
- 同令規通諸タ改決要17-2-1の2（仮決算の中間申告による所得税額の還付における災害損失の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要17-2-2（欠損金の繰戻しによる還付における還付金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要17-2-3（還付請求書だけが期限後に提出された場合の特例）
- 同令規通諸タ改決要17-2-4（還付所得事業年度が2以上ある場合の繰戻し還付）
- 同令規通諸タ改決要17-2-5（更生手続の開始の意義）
- 同令規通諸タ改決要17-2-6（中間申告書の提出を要しない法人の還付請求）
- 同令規通諸タ改決要17-2-7（災害損失欠損金額と青色欠損金額がある場合の繰戻し還付）
- 同令規通諸タ改決要17-2-8（欠損金の繰戻しによる還付における災害損失の額の計算）
- 第3節 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例
- 第1款 特殊の関係
- 同令規通諸タ改決要17-3-1（発行済株式）
- 同令規通諸タ改決要17-3-2（直接又は間接保有の株式）
- 同令規通諸タ改決要17-3-3（実質的支配関係があるかどうかの判定）
- 第2款 特定事項記載書類
- 同令規通諸タ改決要17-3-4（工業所有権等の意義）
- 同令規通諸タ改決要17-3-5（取引を行った場合の意義）
- 同令規通諸タ改決要17-3-6（特定事項記載書類の性質）
- 同令規通諸タ改決要17-3-7（特定事項記載書類の取得等を要しない場合）
- 同令規通諸タ改決要17-3-8（反復継続取引）
- 同令規通諸タ改決要17-3-9（費用分担等に係る事業活動の例示）
- 同令規通諸タ改決要17-3-10（経営の管理又は指導等に係る役務提供の例示）
- 同令規通諸タ改決要17-3-11（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例に係る取扱いの準用）
- 第18章 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等
- 第1節 定義
- 第1款 企業グループ等
- 同令規通諸タ改決要18-1-1（企業集団が複数ある場合の企業グループ等の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-2（財産及び損益の状況が連結して記載される会社等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-3（連結の範囲から除かれる会社等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-4（最終親会社が複数ある場合の企業グループ等の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-5（特定財務会計基準等に従って計算書類が作成されていない企業集団）
- 第2款 特定多国籍企業グループ等
- 同令規通諸タ改決要18-1-6（4対象会計年度の意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-7（総収入金額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-1-7の2（総収入金額の円換算）
- 第3款 恒久的施設等
- 第4款 所在地国
- 同令規通諸タ改決要18-1-12（条約等の規定によっても所在地国が定まらない場合）
- 第5款 除外会社等
- 同令規通諸タ改決要18-1-13（恒久的施設等を有する会社等の除外会社等の判定）
- 第6款 共同支配会社等
- 同令規通諸タ改決要18-1-14（持分法が適用される会社等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-15（持分法が適用されることとなる会社等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-16（共同支配親会社等の連結等財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載される会社等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-17（連結の範囲から除かれる会社等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-18（共同支配親会社等の連結等財務諸表にその財産及び損益の状況が連結して記載されることとなる会社等）
- 第7款 各種投資会社等
- 同令規通諸タ改決要18-1-19（出資者等が複数でない場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-20（会社等の持分）
- 同令規通諸タ改決要18-1-21（直接又は間接保有の持分）
- 同令規通諸タ改決要18-1-22（出資不動産の運用の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-1-23（各種投資会社等の判定を行う場合の準用）
- 第8款 個別計算所得等の金額
- 同令規通諸タ改決要18-1-24（税引後当期純損益金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要18-1-25（最終親会社等財務会計基準の意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-26（構成会社等の会計処理の基準が最終親会社財務会計基準と異なる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-27（共同支配子会社等の会計処理の基準が共同支配親会社財務会計基準と異なる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-28（構成会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-29（共同支配子会社等の決算日と共同支配親会社等の決算日が異なる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-30（共同支配親会社等の決算日と対象会計年度終了の日が異なる場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-31（構成会社等又は共同支配会社等の税引後当期純損益金額又は恒久的施設等純損益金額の換算）
- 同令規通諸タ改決要18-1-32（最終親会社等財務会計基準に基づくことが実務上困難であると認められる場合の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-33（独立企業間価格）
- 同令規通諸タ改決要18-1-34（独立企業間価格の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-35（いずれもが独立企業間価格である場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-36（独立企業間価格相当額の算定の基礎となる取引が複数ある場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-37（直接又は間接保有の持分）
- 同令規通諸タ改決要18-1-38（会社等の持分）
- 同令規通諸タ改決要18-1-39（持分の交付が省略されたと認められるものの例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-40（恒久的施設等の個別財務諸表が作成されることとなる場合の準用）
- 同令規通諸タ改決要18-1-40の2（本店配賦経費がある場合の恒久的施設等の作成されることとなる個別財務諸表）
- 同令規通諸タ改決要18-1-41（各種投資会社等における資産又は負債の時価の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-42（第三通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額又は損失の額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-43（違法とされる金銭、物品その他の財産上の利益の供与の額で費用の額としている金額の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-44（罰金等の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-45（定期的に継続して罰金等に処される場合に該当しないものの例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-46（誤びゅうの訂正又は会計処理の基準の変更による修正をされた場合の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-46の2（直接又は間接保有の持分）
- 同令規通諸タ改決要18-1-46の3（会社等の持分）
- 同令規通諸タ改決要18-1-46の4（割引率として合理的と認められるもの）
- 同令規通諸タ改決要18-1-47（課税所得の金額に含まれないことの例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-48（利益の配当の額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-1-49（除外配当に係る費用の額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-50（所有持分に係る所有期間の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-51（所有持分の一部の譲渡又は移転をした場合の所有期間の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-52（裸傭船契約の期間の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-53（船舶に係る事業運営上の重要な決定及び事業活動の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-54（銀行業に係る自己資本の充実が図られるものの意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-55（保険業に係る自己資本の充実が図られるものの意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-56（構成会社等がその親会社の株式等を交付する場合の株式報酬費用額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-57（時価評価調整加算額及び時価評価調整減算額における時価の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-58（ヘッジ処理の有効性の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-59（財務機能を果たす構成会社等が他の構成会社等が有する所有持分につきヘッジ処理を行っている場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-60（その他の事由による債務の消滅の意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-61（債務者における資産の時価の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-62（恒久的施設等の特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-62の2（特例適用前個別計算所得等の金額が零を下回る恒久的施設等と零を超える恒久的施設等とを有する場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-63（配当控除所得課税規定の例示）
- 第9款 対象租税
- 同令規通諸タ改決要18-1-64（所得に対する法人税又は法人税に相当する税の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-1-65（所得に代えて収入金額その他これに準ずるものを課税標準として課される税の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-66（対象租税の範囲に含まれないものの例示）
- 第10款 調整後対象租税額
- 同令規通諸タ改決要18-1-67（独立企業間価格又は独立企業間価格相当額により取引が行われたとみなされた場合等の調整後法人税等調整額の計算）
- 同令規通諸タ改決要18-1-67の2（調整後法人税等調整額に加算する被配分繰延対象租税額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-68（恒久的施設等の欠損の金額に係る繰延税金資産）
- 同令規通諸タ改決要18-1-69（不確実な税務処理に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70（利益剰余金に係る繰延税金負債の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の2（特定取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の3（被配分繰延対象租税額の計算における恒久的施設等の所得の金額に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の4（被配分繰延対象租税額の計算における外国税額控除等の適用を受けることが見込まれる金額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の5（受動的所得の金額に係る制限額を超える部分の金額等の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の6（特定取戻繰延税金負債の算出の基礎となる金額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の7（法人税等調整額を繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合における繰延対象租税額から減算する金額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-70の8（配分可能繰延対象租税額を被配分繰延対象租税額に含めない特例を選択した場合の適用会社等におけるその含めないこととした金額の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-71（不確実性がある金額が支払われた場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要18-1-72（不確実な税務処理に係る法人税等の額の例示）
- 同令規通諸タ改決要18-1-73（３年以内に支払われることが見込まれない金額に含まれないもの）
- 同令規通諸タ改決要18-1-74（利益の配当に係る被配分当期対象租税額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-75（恒久的施設等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-76（構成会社等又は共同支配会社等に準ずるものの意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-77（親会社等が外国子会社合算税制等の適用を受ける場合の構成会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-78（構成員課税型会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-79（利益の配当を行う構成会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額の算定）
- 同令規通諸タ改決要18-1-80（利益の配当を行う構成会社等に係る配分基準額に含まれないものの金額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-81（利益の配当に係る被配分当期対象租税額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-82（外国子会社合算税制等の適用がある場合の被配分会社等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-1-83（特定法人税法の規定により税が課されるとしたならば算出される税の額）
- 同令規通諸タ改決要18-1-84（外国税額控除等の適用を受けることができる調整後国外所得金額等につき課される税に係る部分の金額の意義）
- 同令規通諸タ改決要18-1-85（利益の配当に係る国外所得金額等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-86（被配分会社等の調整後国外所得金額等）
- 同令規通諸タ改決要18-1-87（導管会社等に対する持分を有することにより受けることができると見込まれる収益の額）
- 第2節 国際最低課税額
- 第1款 国別グループ純所得の金額から控除する金額
- 第2款 構成会社等に係る国別実効税率の計算
- 第3款 構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額
- 同令規通諸タ改決要18-2-5（構成会社等における過去対象会計年度に係る対象租税の額が減少した場合の意義）
- 同令規通諸タ改決要18-2-5の2（取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-2-5の3（取戻繰延税金負債の算出の基礎となる金額）
- 同令規通諸タ改決要18-2-5の4（移行対象会計年度前繰延税金負債がある場合の先入先出法による繰延税金負債残高）
- 同令規通諸タ改決要18-2-5の5（繰延税金負債の取崩しの順序）
- 同令規通諸タ改決要18-2-5の6（短期繰延税金負債の判定）
- 同令規通諸タ改決要18-2-5の7（取戻繰延税金負債に相当する金額から除かれる金額を算定する場合における有形資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要18-2-6（構成会社等が特定多国籍企業グループ等に属さないこととなった場合の再計算繰越国別調整後対象租税額）
- 第4款 無国籍会社等に係る再計算国際最低課税額
- 第5款 共同支配会社等に係る国別実効税率の計算
- 第6款 適用免除基準
- 同令規通諸タ改決要18-2-8の2（所在地国等財務諸表が作成されていない場合）
- 同令規通諸タ改決要18-2-9（特定構成会社等がある場合の適用免除基準）
- 同令規通諸タ改決要18-2-10（無国籍構成会社等に対する適用免除基準の不適用）
- 第7款 国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例
- 同令規通諸タ改決要18-2-11（国別グループ純所得の金額から控除する金額の特例）
- 第8款 その他
- 同令規通諸タ改決要18-2-12（課税標準国際最低課税額の円換算）
- 第3節 国際最低課税残余額
- 第1款 国際最低課税残余額に係る配分割合
- 第2款 国際的な事業活動の初期段階における適用免除
- 第3款 その他
- 同令規通諸タ改決要18-3-7（課税標準国際最低課税残余額の円換算）
- 第4節 国内最低課税額
- 第1款 構成会社等に係る国内調整後対象租税額
- 第2款 構成会社等に係る繰越控除帰属額
- 第3款 構成会社等に係る国内実効税率の計算
- 第4款 構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額
- 第5款 共同支配会社等に係る繰越控除帰属額
- 第6款 共同支配会社等に係る国内実効税率の計算
- 第7款 国内グループ純所得の金額から控除する金額の特例
- 同令規通諸タ改決要18-4-8（国内グループ純所得の金額から控除する金額の特例）
- 第8款 その他
- 同令規通諸タ改決要18-4-9（課税標準国内最低課税額の円換算）
- 第19章 退職年金等積立金額の計算
- 同令規通諸タ改決要19-1-1（財産計算時）
- 同令規通諸タ改決要19-1-2（退職年金業務等に係る信託財産に属する有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）
- 同令規通諸タ改決要19-1-3（信託財産からの信託報酬の控除）
- 同令規通諸タ改決要19-1-4（課税厚生年金基金契約の判定の基礎となる掛金等）
- 同令規通諸タ改決要19-1-5（課税厚生年金基金契約に係る退職年金等積立金額の計算の基礎となる掛金等）
- 第20章 外国法人の納税義務
- 第1節 恒久的施設
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 同令規通諸タ改決要20-1-1（その他事業を行う一定の場所）
- 同令規通諸タ改決要20-1-2（準備的な性格のものの意義）
- 同令規通諸タ改決要20-1-3（補助的な性格のものの意義）
- 第2款 外国法人の国内にある長期建設工事現場等
- 同令規通諸タ改決要20-1-4（1年を超える建設工事等）
- 第3款 外国法人が国内に置く代理人等
- 同令規通諸タ改決要20-1-5（契約の締結の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-1-6（契約の締結のために主要な役割を果たす者の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-1-7（反復して外国法人に代わって行動する者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要20-1-8（独立代理人）
- 同令規通諸タ改決要20-1-9（発行済株式）
- 同令規通諸タ改決要20-1-10（直接又は間接保有の株式）
- 第2節 国内源泉所得
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 同令規通諸タ改決要20-2-1（恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況）
- 同令規通諸タ改決要20-2-2（恒久的施設帰属所得の認識）
- 同令規通諸タ改決要20-2-3（恒久的施設が果たす機能の範囲）
- 同令規通諸タ改決要20-2-4（恒久的施設において使用する資産の範囲）
- 第2款 国内にある資産の所得
- 同令規通諸タ改決要20-2-5（国内にある資産）
- 同令規通諸タ改決要20-2-6（振替公社債等の運用又は保有）
- 同令規通諸タ改決要20-2-7（資産の運用又は保有により生ずる所得）
- 同令規通諸タ改決要20-2-8（その他これに準ずる関係のある者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要20-2-9（特殊関係株主等が譲渡した発行済株式又は出資の総数又は総額に占める割合の判定時期）
- 第3款 人的役務提供事業の所得
- 同令規通諸タ改決要20-2-10（旅費、滞在費等）
- 同令規通諸タ改決要20-2-11（芸能人等の役務の提供に係る対価の範囲）
- 同令規通諸タ改決要20-2-12（機械設備の販売等に付随して行う技術役務の提供）
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 同令規通諸タ改決要20-2-13（船舶又は航空機の貸付け）
- 同令規通諸タ改決要20-2-14（船舶等の貸付けに伴う技術指導等の対価）
- 第5款 その他
- 同令規通諸タ改決要20-2-15（損害賠償金等）
- 第3節 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
- 同令規通諸タ改決要20-3-1（利子の範囲）
- 同令規通諸タ改決要20-3-2（工業所有権等の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-3-3（使用料の意義）
- 第4節 課税標準
- 同令規通諸タ改決要20-4-1（恒久的施設を有する外国法人の課税標準）
- 第5節 恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
- 第1款 通則
- 同令規通諸タ改決要20-5-1（複数の事業活動の拠点を有する場合の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要20-5-2（内部取引から生ずる恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-3（外国法人における損金経理等）
- 第2款 益金の額の計算
- 同令規通諸タ改決要20-5-4（外国法人における短期保有株式等の判定）
- 第3款 損金の額の計算
- 同令規通諸タ改決要20-5-5（損金の額に算入できない保証料）
- 同令規通諸タ改決要20-5-6（国際海上運輸業における運送原価の計算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-7（損金の額に算入できない償却費等）
- 同令規通諸タ改決要20-5-8（販売費及び一般管理費等の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要20-5-8の2（事業税及び特別法人事業税の取扱い）
- 同令規通諸タ改決要20-5-8の3（賃貸借取引に係る費用の損金算入）
- 同令規通諸タ改決要20-5-9（本店配賦経費の配分の基礎となる費用の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-10（本店配賦経費の計算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-10の2（負債の利子の額の配賦）
- 同令規通諸タ改決要20-5-11（本店配賦経費に含まれる減価償却費等）
- 同令規通諸タ改決要20-5-12（外国法人の総資産帳簿価額の円換算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-13（租税条約等により法人税が課されない所得に係る欠損金）
- 第4款 保険会社の投資資産及び投資収益
- 同令規通諸タ改決要20-5-14（外国保険会社等の投資資産の額の円換算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-15（外国保険会社等の投資資産の額の運用利回り）
- 同令規通諸タ改決要20-5-16（内部取引に係る勘定科目の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-17（恒久的施設に係る純資産の額の算定方法）
- 第5款 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
- 同令規通諸タ改決要20-5-18（恒久的施設に係る資産等の帳簿価額の平均的な残高の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-19（総資産の帳簿価額の平均的な残高及び総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-20（発生し得る危険を勘案して計算した金額の円換算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-21（恒久的施設に帰せられる資産の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-22（規制上の自己資本の額及び規制上の連結自己資本の額の円換算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-23（比較対象法人の純資産の額の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-24（総資産の帳簿価額の円換算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-25（連結貸借対照表における総資産の帳簿価額の平均的な残高及び連結貸借対照表における総負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-26（金銭債務の償還差損等）
- 同令規通諸タ改決要20-5-27（短期の前払利息）
- 同令規通諸タ改決要20-5-28（負債の利子の額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要20-5-29（原価に算入した負債の利子の額）
- 同令規通諸タ改決要20-5-30（原価に算入した負債の利子の額の調整）
- 第6款 外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
- 同令規通諸タ改決要20-5-31（金銭債務の償還差損等）
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 同令規通諸タ改決要20-5-32（恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義）
- 同令規通諸タ改決要20-5-32の2（恒久的施設の他の者への譲渡）
- 第8款 その他
- 同令規通諸タ改決要20-5-33（繰延ヘッジ処理等における負債の利子の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-34（資本等取引に含まれるその他これらに類する事実）
- 同令規通諸タ改決要20-5-35（恒久的施設に係る資産等の円換算）
- 同令規通諸タ改決要20-5-36（資本金の額等の円換算）
- 第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 同令規通諸タ改決要20-6-1（資産の譲渡の場合に損金の額に算入する金額）
- 第7節 税額の計算
- 第1款 所得税額の控除
- 同令規通諸タ改決要20-7-1（配当等に係る所得税控除額の所有期間按分）
- 第2款 外国税額の控除
- 同令規通諸タ改決要20-7-2（外国法人に係る外国税額の控除）
- 第3款 分配時調整外国税相当額の控除
- 第8節 申告及び還付
- 第1款 申告
- 第2款 還付
- 第9節 国際最低課税残余額
- 同令規通諸タ改決要20-9-1（課税標準国際最低課税残余額の円換算）
- 第10節 国内最低課税額
- 同令規通諸タ改決要20-10-1（課税標準国内最低課税額の円換算）
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・改正履歴を確認する