（国外にある債務者）
１１－２－１２ 国外にある債務者について、令第96条第1項第1号又は第3号（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由に類する事由が生じた場合には、これらの規定の適用があることに留意する。（平10年課法2-7「十五」により追加、平14年課法2-1「二十六」により改正）
法人税基本通達 11-2-12（国外にある債務者）
- 法人税基本通達
主な内容
計算判定基準貸倒引当金
要約
国外にある債務者に対する貸倒引当金繰入限度額の適用
- 適用条件
- 債務者が国外にある場合
- 備考
- 法人税法施行令第96条第1項第1号及び第3号を準用
法人税基本通達 11-2-12（国外にある債務者）の条文本文
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