（6月ごと総平均法等）
５－２－３の２ 6月ごとに総平均法又は売価還元法により棚卸資産の取得価額を計算する方法は、それぞれ総平均法又は売価還元法に該当するものとする。（昭50年直法2-21「13」により追加、昭55年直法2-15「六」、平21年課法2-5「六」により改正）
（注）
６ 月ごと移動平均法は、移動平均法に該当しない。
法人税基本通達 5-2-3の2（6月ごと総平均法等）
- 法人税基本通達
主な内容
計算判定基準棚卸資産
要約
6月ごと総平均法および売価還元法による棚卸資産の取得価額計算の取扱い
- 備考
- 6月ごと移動平均法は移動平均法に該当しない点に注意。
法人税基本通達 5-2-3の2（6月ごと総平均法等）の条文本文
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