（原価差額の簡便調整方法）
５－３－５ 法人が各事業年度において生じた原価差額を仕掛品、半製品及び製品の順に調整することをしないで、その原価差額を一括し、次に掲げる算式により計算した金額を期末棚卸資産に配賦したときは、これを認める。（昭55年直法2-15「七」により改正）
（注）
１ 算式中の分母及び分子の金額は、法人の計算額による。
２ この算式は、事業の種類ごと（法人が原価差額が少額かどうかの判定を製品の種類の異なるごとに行うこととしている場合には、製品の種類の異なるごと）に適用する。
３ 法人が直接原価計算制度を採用している場合には、この調整方法の適用はない。ただし、この調整方法を適用することについて、合理性があると認めて所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）が承認をした場合には、この限りではない。