（棚卸しの手続）
５－４－１ 棚卸資産については各事業年度終了の時において実地棚卸しをしなければならないのであるが、法人が、その業種、業態及び棚卸資産の性質等に応じ、その実地棚卸しに代えて部分計画棚卸しその他合理的な方法により当該事業年度終了の時における棚卸資産の在高等を算定することとしている場合には、継続適用を条件としてこれを認める。（昭55年直法2-15「八」により追加）
法人税基本通達 5-4-1（棚卸しの手続）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準計算棚卸資産
要約
実地棚卸しに代わる部分計画棚卸し等の合理的な算定方法の適用条件
- 適用条件
- 継続適用を条件とする。
法人税基本通達 5-4-1（棚卸しの手続）の条文本文
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