（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
７－１－６ 令第13条第8号（無形減価償却資産の範囲）に掲げる無形減価償却資産のうち、漁業権、工業所有権及び樹木採取権については、その存続期間の経過により償却すべきものであるから、その取得の日から事業の用に供したものとして取り扱う。（昭55年直法2-8「十九」、令2年課法2-17「五」により改正）
法人税基本通達 7-1-6（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準無形減価償却資産
要約
漁業権、工業所有権及び樹木採取権を、取得日に事業の用に供したものとして取り扱う
- 適用条件
- 漁業権、工業所有権及び樹木採取権が対象
- 備考
- 法人税法施行令第13条第8号に関連
法人税基本通達 7-1-6（無形減価償却資産の事業の用に供した時期）の条文本文
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