税務法規集

法人税基本通達 8-1-6(ノウハウの頭金等)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準評価繰延資産ノウハウ

要約

ノウハウ設定契約における一時金又は頭金の繰延資産判定及び前払費用処理

適用条件
ノウハウの設定契約に際して一時金又は頭金を支出した場合
備考
使用料への充当がある場合の例外処理および残額の損金算入について規定

法人税基本通達 8-1-6(ノウハウの頭金等)の条文本文

(ノウハウの頭金等)

8-1-6 ノウハウの設定契約に際して支出する一時金又は頭金の費用は、令第14条第1項第6号ハ(役務の提供を受けるための権利金等)に規定する繰延資産に該当する。ただし、ノウハウの設定契約において、頭金の全部又は一部を使用料に充当する旨の定めがある場合又は頭金の支払により一定期間は使用料を支払わない旨の定めがある場合には、当該頭金の額のうちその使用料に充当される部分の金額又はその支払わないこととなる使用料の額に相当する部分の金額は、これを繰延資産としないで前払費用として処理することができる。(昭48年直法2-81「19」、昭55年直法2-8「二十八」、平19年課法2-3「十八」、平19年課法2-17「十六」、平30年課法2-8「七」により改正)

(注) 前払費用として処理した頭金の額についてその使用料に充当すべき期間又は使用料を支払わない期間を経過してなお残額があるときは、その残額は当該期間を経過した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

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