（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
９－２－２４ 法人が使用人兼務役員に対して供与した経済的な利益（住宅等の貸与をした場合の経済的な利益を除く。）が他の使用人に対して供与されている程度のものである場合には、その経済的な利益は使用人としての職務に係るものとする。（平19年課法2-3「二十二」により改正）
法人税基本通達 9-2-24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準使用人兼務役員経済的利益
要約
使用人兼務役員への経済的利益が他の使用人と同程度である場合の、使用人分としての取り扱い
- 適用条件
- 住宅等の貸与による経済的利益を除く。
法人税基本通達 9-2-24（使用人兼務役員に対する経済的な利益）の条文本文
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