税務法規集

所得税法 別表第六

正式名称
所得税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この別表自体の改正日を示すものではありません。

所得税法 別表第六の本文

別表第六　源泉徴収のための退職所得控除額の表（第二百一条関係）

勤続年数退職所得控除額勤続年数退職所得控除額
一般退職の場合障害退職の場合一般退職の場合障害退職の場合
　千円千円　千円千円
２年以下８００１，８００２４年１０，８００１１，８００
　　　２５年１１，５００１２，５００
　　　２６年１２，２００１３，２００
３年１，２００２，２００２７年１２，９００１３，９００
４年１，６００２，６００２８年１３，６００１４，６００
５年２，０００３，０００２９年１４，３００１５，３００
６年２，４００３，４００３０年１５，０００１６，０００
７年２，８００３，８００３１年１５，７００１６，７００
８年３，２００４，２００３２年１６，４００１７，４００
９年３，６００４，６００３３年１７，１００１８，１００
１０年４，０００５，０００３４年１７，８００１８，８００
１１年４，４００５，４００３５年１８，５００１９，５００
１２年４，８００５，８００３６年１９，２００２０，２００
１３年５，２００６，２００３７年１９，９００２０，９００
１４年５，６００６，６００３８年２０，６００２１，６００
１５年６，０００７，０００３９年２１，３００２２，３００
１６年６，４００７，４００４０年２２，０００２３，０００
１７年６，８００７，８００　　　
１８年７，２００８，２００４１年以上２２，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額２３，０００千円に、勤続年数が４０年を超える１年ごとに７００千円を加算した金額
１９年７，６００８，６００　
２０年８，０００９，０００　
　　　　
２１年８，７００９，７００　
２２年９，４００１０，４００　　　
２３年１０，１００１１，１００　　　

（注）　この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）　「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。

（二）　「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。

（三）　「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。

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