（計算書等の書式の特例）
第百四条 国税庁長官は、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
所得税法施行規則 第104条（計算書等の書式の特例）
- 所得税法施行規則
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
授権様式
要約
国税庁長官による計算書等書式の付記または一部削除の特例
- 備考
- 別表第三、第五、第九の書式が対象
所得税法施行規則 第104条（計算書等の書式の特例）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年財務省令第十三号）履歴収録基準日
未施行
- 令和八年（2026年）9月1日 施行予定（令和六年財務省令第十四号）更新第104条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
未施行 変更後 令和八年（2026年）9月1日 施行予定 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（計算書等の書式等の特例）第百四条 国税庁長官は、別表第二（一）、別表第二（三）から別表第二（五）まで、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、国税庁長官は、併せてこれらの用紙の大きさを当該各表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。 更新 ⬅
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（計算書等の書式の特例）第百四条 国税庁長官は、別表第三（一）から別表第三（六）まで、別表第五（一）から別表第五（十五）まで及び別表第五（十七）から別表第九（三）までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 ⬅ 更新
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