所得税法施行規則
- 昭和四十年大蔵省令第十一号
- 令和八年財務省令第十七号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年五月二十二日（2026年5月22日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 第一編 総則
- 第一章 通則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第1条の2（恒久的施設の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第1条の3（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第1条の4
- 第一章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則
- 同令規通諸タ改決要第1条の5
- 第二章 非課税所得
- 同令規通諸タ改決要第2条（児童又は生徒の預貯金の利子等につき課税を受けないための手続等）
- 同令規通諸タ改決要第2条の2（非課税とされる通勤手当に係る駐車場等の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第3条（給与が非課税とされる外国政府職員等の要件の細目）
- 同令規通諸タ改決要第3条の2（非課税とされる国等から支給される金品に係る事業の範囲等）
- 第三章 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
- 同令規通諸タ改決要第3条の3（用語の意義）
- 同令規通諸タ改決要第4条（障害者等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第5条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第6条（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第6条の2（障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第7条（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第8条（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第8条の2（非課税貯蓄申告書等への付記事項）
- 同令規通諸タ改決要第8条の3（金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第9条（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第10条（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第11条（非課税貯蓄相続申込書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第12条（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成）
- 同令規通諸タ改決要第13条（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第14条（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第15条（非課税貯蓄申告書等の書式）
- 同令規通諸タ改決要第15条の2（金融機関の営業所等の届出）
- 第四章 公共法人等及び公益信託等に係る非課税
- 同令規通諸タ改決要第16条（公社債等に係る有価証券の記録等）
- 同令規通諸タ改決要第16条の2（公共法人等及び公益信託等に係る非課税申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第17条（公共法人等に該当する農業協同組合連合会の指定申請書の記載事項等）
- 第二編 居住者の納税義務
- 第一章 各種所得の金額の計算
- 第一節 所得の種類及び各種所得の金額
- 同令規通諸タ改決要第18条（金銭の分配のうち出資総額等の減少に伴うものの範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の2（確定給付企業年金の掛金）
- 同令規通諸タ改決要第18条の3（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）
- 同令規通諸タ改決要第18条の4（特定退職金共済団体の資金運用の対象となる生命保険料等の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第18条の5（理事と特殊の関係のある者の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第19条（特定退職金共済団体の承認申請書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第19条の2（資産の譲渡とみなされる地役権の設定の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第19条の3（確定給付企業年金の額から控除する金額の計算における加入者が負担した金額から除かれる資産の範囲）
- 第一節の二 所得金額の計算の通則
- 同令規通諸タ改決要第19条の4
- 第二節 収入金額の計算
- 第三節 必要経費等の計算
- 第一款 家事関連費等の必要経費不算入等
- 同令規通諸タ改決要第21条の3
- 第一款の二 棚卸資産の評価
- 同令規通諸タ改決要第22条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第23条（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）
- 第一款の三 有価証券の評価
- 同令規通諸タ改決要第23条の2（合併により取得した株式等の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要第23条の3（分割型分割により取得した株式等の取得価額）
- 同令規通諸タ改決要第23条の4（発行日取引の範囲）
- 第二款 減価償却資産の償却
- 同令規通諸タ改決要第24条（特別な償却方法の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第24条の2（取替資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第25条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第25条の2（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第26条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第27条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第28条（償却の方法の選定の単位）
- 同令規通諸タ改決要第29条（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第30条（耐用年数の短縮が認められる事由）
- 同令規通諸タ改決要第31条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第32条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）
- 同令規通諸タ改決要第33条（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）
- 同令規通諸タ改決要第34条（増加償却割合の計算等）
- 同令規通諸タ改決要第34条の2（少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）
- 同令規通諸タ改決要第34条の3（一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）
- 第三款 引当金
- 同令規通諸タ改決要第35条（更生計画認可の決定等に準ずる事由）
- 同令規通諸タ改決要第35条の2（更生手続開始の申立て等に準ずる事由）
- 同令規通諸タ改決要第36条（保存書類）
- 同令規通諸タ改決要第36条の2（退職給与引当金に係る書面）
- 同令規通諸タ改決要第36条の3（退職給与引当金勘定の累積限度額から控除する過去勤務債務に係る掛金の額等）
- 第四款 専従者控除
- 同令規通諸タ改決要第36条の4（青色専従者給与に関する届出書の記載事項等）
- 第五款 給与所得者の特定支出
- 同令規通諸タ改決要第36条の5（給与等の支払者等による証明等）
- 同令規通諸タ改決要第36条の6（特定支出の支出等を証する書類）
- 第三節の二 外貨建取引の換算
- 第四節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
- 第五節 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
- 同令規通諸タ改決要第38条の2（消費税の課税売上割合に準ずる割合の計算等）
- 第六節 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算
- 同令規通諸タ改決要第38条の3（損害保険契約等に基づく年金に係る支払総額の見込額の計算）
- 第七節 収入及び費用の帰属時期の特例
- 同令規通諸タ改決要第39条（工事未収入金に係る売掛債権等の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第39条の2（再び小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用を受ける場合の手続）
- 同令規通諸タ改決要第40条（収入及び費用の帰属時期の特例の適用の細目）
- 同令規通諸タ改決要第40条の2（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 第二章 所得控除及び税額控除
- 同令規通諸タ改決要第40条の3（医療費の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の4（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の5（承認規定等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の6（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
- 同令規通諸タ改決要第40条の7（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
- 同令規通諸タ改決要第40条の8（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）
- 同令規通諸タ改決要第40条の9（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の10（分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第40条の11（共通費用の額の配分に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第40条の12（発生し得る危険の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第40条の13（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第40条の14（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第40条の15（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）
- 同令規通諸タ改決要第40条の16（共通費用の額の配分に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第40条の17（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第41条（外国税額控除を受けるための書類等）
- 同令規通諸タ改決要第42条（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）
- 同令規通諸タ改決要第42条の2（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第42条の3（内部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第43条（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）
- 第三章 申告、納付及び還付
- 第一節 予定納税
- 同令規通諸タ改決要第45条（特別農業所得者の申請書に記載すべき事項）
- 同令規通諸タ改決要第46条（予定納税額減額承認申請書の記載事項）
- 第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
- 第一款 確定申告
- 同令規通諸タ改決要第47条（確定所得申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第47条の2（確定所得申告書に添付すべき書類等）
- 同令規通諸タ改決要第47条の3（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書）
- 同令規通諸タ改決要第47条の4（非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第47条の5（還付を受けるための申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第48条（確定損失申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第49条（死亡の場合の確定申告書の記載事項）
- 第二款 延納
- 同令規通諸タ改決要第50条（延納届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第51条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第52条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納条件の変更の申請書の記載事項）
- 第三款 納税の猶予
- 第四款 還付
- 同令規通諸タ改決要第53条（還付を受ける場合の源泉徴収税額等の明細書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第54条（純損失の繰戻しによる還付請求書の記載事項）
- 第三節 青色申告
- 同令規通諸タ改決要第55条（青色申告承認申請書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第56条（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）
- 同令規通諸タ改決要第57条（取引の記録等）
- 同令規通諸タ改決要第58条（取引に関する帳簿及び記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第59条（仕訳帳及び総勘定元帳の記載方法）
- 同令規通諸タ改決要第60条（決算）
- 同令規通諸タ改決要第61条（貸借対照表及び損益計算書）
- 同令規通諸タ改決要第62条（親族の労務に従事した期間等の記帳）
- 同令規通諸タ改決要第63条（帳簿書類の整理保存）
- 同令規通諸タ改決要第64条（帳簿書類の記載事項等の省略又は変更）
- 同令規通諸タ改決要第65条（青色申告書に添付すべき書類）
- 同令規通諸タ改決要第66条（青色申告をやめようとする場合の届出）
- 第三編 非居住者及び法人の納税義務
- 第一章 非居住者の納税義務
- 同令規通諸タ改決要第66条の2（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲）
- 同令規通諸タ改決要第66条の3（発生し得る危険の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第66条の4（同業個人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）
- 同令規通諸タ改決要第66条の5（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第66条の6（資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額を計算することができない場合）
- 同令規通諸タ改決要第66条の7（配賦経費に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第66条の7の2（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除を受けるための添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第66条の8（共通費用の額の配分に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第66条の9（外国税額控除を受けるための書類等）
- 同令規通諸タ改決要第67条（申告、納付及び還付）
- 同令規通諸タ改決要第68条（非居住者の提出する確定申告書への添付書類）
- 同令規通諸タ改決要第68条の2（恒久的施設帰属外部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第68条の3（内部取引に関する書類）
- 同令規通諸タ改決要第69条（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第70条（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第71条（退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類）
- 第二章 法人の納税義務
- 第一節 内国法人の納税義務
- 同令規通諸タ改決要第72条（死亡保険金額等）
- 同令規通諸タ改決要第72条の2（証券投資信託の信託財産についての登載事項）
- 同令規通諸タ改決要第72条の3（退職年金等信託の信託財産についての登載事項）
- 同令規通諸タ改決要第72条の4（集団投資信託の信託財産に係る利子等の課税の特例）
- 第二節 外国法人の納税義務
- 第四編 源泉徴収
- 第一章 給与所得に係る源泉徴収
- 同令規通諸タ改決要第73条（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第73条の2（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等）
- 同令規通諸タ改決要第74条（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第74条の2（従たる給与についての扶養控除等申告書に添付すべき書類等）
- 同令規通諸タ改決要第74条の3（給与所得者の配偶者控除等申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第74条の4（給与所得者の配偶者控除等申告書に添付すべき書類等）
- 同令規通諸タ改決要第74条の5（給与所得者の特定親族特別控除申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第74条の6（給与所得者の特定親族特別控除申告書に添付すべき書類等）
- 同令規通諸タ改決要第74条の7（給与所得者の基礎控除申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第75条（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第76条（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項）
- 同令規通諸タ改決要第76条の2（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等）
- 同令規通諸タ改決要第76条の3（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存）
- 第二章 退職所得に係る源泉徴収
- 同令規通諸タ改決要第77条（退職所得の受給に関する申告書の記載事項等）
- 第三章 公的年金等に係る源泉徴収
- 第四章 非居住者の所得に係る源泉徴収
- 第五章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
- 同令規通諸タ改決要第78条（納期の特例に関する承認の申請書）
- 同令規通諸タ改決要第79条（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）
- 第六章 源泉徴収に係る所得税の納付
- 同令規通諸タ改決要第80条（計算書の書式）
- 第五編 雑則
- 第一章 支払調書の提出等の義務
- 同令規通諸タ改決要第81条（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の2（告知を要しない別段預金等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第81条の3（金融機関等の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第81条の4（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の5（特定株式投資信託等の要件等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の6（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の7（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第81条の8（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の9（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の10（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第81条の11（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第81条の12（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の17（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）
- 同令規通諸タ改決要第81条の18（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の19（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲）
- 同令規通諸タ改決要第81条の20（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の21（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の22（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の24（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の25（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の26（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の27（交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の28（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の29（償還金等の交付者に提示する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の30（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の31（償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の32（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の33（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の34（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の35（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の36（先物取引の差金等決済をする者の告知）
- 同令規通諸タ改決要第81条の37（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の38（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の39（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）
- 同令規通諸タ改決要第81条の40（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）
- 同令規通諸タ改決要第82条（利子等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第83条（配当等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第84条（報酬、料金等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第84条の2（定期積金の給付補塡金等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第85条（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第86条（生命保険金等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第87条（損害保険等給付の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第88条（保険等代理報酬の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第89条（非居住者等の所得の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第90条（不動産所得等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第90条の2（株式等の譲渡の対価等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第90条の3（交付金銭等の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第90条の4（信託受益権の譲渡の対価の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第90条の5（先物取引に関する支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第90条の6（金地金等の譲渡の対価の支払調書）
- 同令規通諸タ改決要第91条（支払調書の書式）
- 同令規通諸タ改決要第92条（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）
- 同令規通諸タ改決要第92条の2（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法）
- 同令規通諸タ改決要第92条の3（支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾）
- 同令規通諸タ改決要第93条（給与等の源泉徴収票）
- 同令規通諸タ改決要第94条（退職手当等の源泉徴収票）
- 同令規通諸タ改決要第94条の2（公的年金等の源泉徴収票）
- 同令規通諸タ改決要第95条（源泉徴収票の書式）
- 同令規通諸タ改決要第95条の2（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾）
- 同令規通諸タ改決要第96条（信託の計算書）
- 同令規通諸タ改決要第96条の2（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）
- 同令規通諸タ改決要第97条（名義人受領の配当所得等の調書）
- 同令規通諸タ改決要第97条の2（新株予約権の行使に関する調書）
- 同令規通諸タ改決要第97条の3（株式無償割当てに関する調書）
- 同令規通諸タ改決要第97条の3の2（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）
- 同令規通諸タ改決要第97条の4（支払調書等の提出の特例）
- 同令規通諸タ改決要第98条（開業等の届出）
- 同令規通諸タ改決要第99条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）
- 同令規通諸タ改決要第100条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）
- 第二章 その他の雑則
- 同令規通諸タ改決要第102条（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）
- 同令規通諸タ改決要第103条（事業所得等に係る総収入金額報告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第104条（計算書等の書式の特例）
- 別表 別表
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