（先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲）
第三百五十条の二 法第二百二十四条の五第一項（先物取引の差金等決済をする者の告知）に規定する法人税法別表第一（公共法人の表）に掲げる法人その他の政令で定めるものは、公共法人等とする。
所得税法施行令 第350条の2（先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲）
- 所得税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
定義先物取引
要約
先物取引の差金等決済に係る告知義務を免れる公共法人等の範囲
- 備考
- 法人税法別表第一に準拠
所得税法施行令 第350条の2（先物取引の差金等決済に係る告知義務のない者の範囲）の条文本文
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