（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）
第八十四条の二 法人又は個人の事業の用に供する資産を専属的に利用することにより個人が受ける経済的利益の額は、その資産の利用につき通常支払うべき使用料その他その利用の対価に相当する額（その利用者がその利用の対価として支出する金額があるときは、これを控除した額）とする。
所得税法施行令 第84条の2（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）
- 所得税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
計算経済的利益
要約
法人等の資産を専属的に利用して個人が受ける経済的利益の額の計算方法
- 適用条件
- 法人又は個人の事業用資産を個人が専属的に利用する場合
所得税法施行令 第84条の2（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）の条文本文
この条文を参照している裁決（3件）
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事例集
平成24年11月1日裁決（裁決事例集 第89集）
ほか2件
改正履歴
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