（第2期の予定納税額がないものとされた場合の第1期の予定納税額の取扱い）
１０４－２ 法第104条第2項に規定する期限延長により、第2期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合（第1期において納付すべき予定納税額（以下この項及び114-1において「第1期予定納税額」という。）の納期限がその年12月31日後となる場合を除く。）には、第1期予定納税額はないものとされないことに留意する。（平26課個2-9、課審5-14追加）
所得税基本通達 104-2（第2期の予定納税額がないものとされた場合の第1期の予定納税額の取扱い）
- 所得税基本通達
主な内容
判定基準予定納税
要約
第2期の予定納税額がないものとされた場合の第1期予定納税額の取扱い
- 適用条件
- 法第104条第2項の期限延長により第2期の納期限が12月31日後となる場合
- 備考
- 第1期予定納税額が除外されない点に留意
所得税基本通達 104-2（第2期の予定納税額がないものとされた場合の第1期の予定納税額の取扱い）の条文本文
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