税務法規集

所得税基本通達 37-18(旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

損金要件計算海外渡航費

要約

海外渡航が旅行期間の概ね全期間を通じて事業遂行上直接必要と認められる場合の旅費の必要経費算入

適用条件
旅行期間のおおむね全期間を通じて事業遂行上直接必要と認められる場合
備考
社会通念上合理的な基準による計算など不当に多額でないことが条件

所得税基本通達 37-18(旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合)の条文本文

(旅行期間のおおむね全期間を通じて事業の遂行上直接必要と認められる場合)

37-18 37-16又は37-17の場合において、その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ明らかに当該事業の遂行上直接必要であると認められるものであるときは、その海外渡航のためにその事業を営む者が支出した費用又は支給した旅費については、社会通念上合理的な基準によって計算されているなど不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として必要経費に算入することができる。

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