（リース取引に係る貸金）
５２－２０ 法第67条の2第1項により売買があったものとされたリース取引（同条第3項に規定するリース取引をいう。）に係るリース料のうち、その年12月31日において支払期日の到来していないリース料の額の合計額は貸金に該当するものとする。（平19課個2-31、課審4-44、平30課個2-19、課審5-2改正）
所得税基本通達 52-20（リース取引に係る貸金）
- 所得税基本通達
主な内容
定義リース取引
要約
売買があったものとされるリース取引の未払リース料の貸金該当性
- 適用条件
- 法第67条の2第1項により売買があったものとされたリース取引が対象
所得税基本通達 52-20（リース取引に係る貸金）の条文本文
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