税務法規集

所得税基本通達 59-5(借地権等の設定及び借地の無償返還)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準例外借地権無償返還

要約

借地権等の設定および借地の無償返還が譲渡所得の基因となる資産の移転に該当するか否かの判定基準

適用条件
法第59条第1項の適用関係
備考
無償返還に該当しない3つの除外事由を規定

所得税基本通達 59-5(借地権等の設定及び借地の無償返還)の条文本文

(借地権等の設定及び借地の無償返還)

59-5 法第59条第1項に規定する「譲渡所得の基因となる資産の移転」には、借地権等の設定は含まれないのであるが、借地の返還は、その返還が次に掲げるような理由に基づくものである場合を除き、これに含まれる。(昭56直資3-2、直所3-3追加)

(1) 借地権等の設定に係る契約書において、将来借地を無償で返還することが定められていること。

(2) 当該土地の使用の目的が、単に物品置場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用していたものであること。

(3) 借地上の建物が著しく老朽化したことその他これに類する事由により、借地権が消滅し、又はこれを存続させることが困難であると認められる事情が生じたこと。

この条文を参照している裁決(3件)

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