（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
６６－６ 長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工の年の翌年以後において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした年の前年以前の各年分において計上した当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額を既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。（平11課所4-1追加）
所得税基本通達 66-6（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）
- 所得税基本通達
主な内容
例外工事進行基準
要約
長期大規模工事に該当しなくなった場合に、過去の計上額を遡及修正しないこと
- 適用条件
- 長期大規模工事に該当しなくなった工事について工事進行基準の適用を停止した場合
所得税基本通達 66-6（長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する