特定法人課税信託の受益者等となったことで時価取得とみなされた特定株式の所得区分を給与所得または退職所得とする
（特定株式を時価により取得したものとみなされた場合の所得区分）
６７の３－１ 法第67条の3第4項第2号に規定する特定株式（以下この項及び67の3-2において「特定株式」という。）の発行法人の役員又は従業員（役員又は従業員であった者を含む。以下この項において「役員等」という。）が同条第4項第1号に規定する特定法人課税信託（以下この項及び67の3-2において「特定法人課税信託」という。）の同条第1項に規定する受益者等（以下この項において「受益者等」という。）となったことにより、当該特定法人課税信託が同条第1項に規定する法人課税信託（67の3-2において「法人課税信託」という。）に該当しないこととなった場合において、同条第3項の規定によりその該当しないこととなった時における価額により取得したものとみなされる特定株式のその取得に係る所得区分は、給与所得とする。ただし、当該役員等が、その者の退職に基因して特定法人課税信託の受益者等となったと認められる場合は、退職所得とする。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10追加）
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（特定株式を時価により取得したも
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（受益者等課税信託の委託者がその有する資産を信託した場合の譲渡所得の収入金額等）６７の３－１ 受益者等課税信託（法第13条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において「受益者等」という。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）の委託者（居住者に限る。以下この項において同じ。）がその有する譲渡所得の基因となる資産を信託し、当該受益者等課税信託の受益者等となる者が法人である場合における法第67条の3第3項の規定の適用に関しては、次の点に留意する。（平19課資3-5、課個2-15、課審6-9追加） ⬅ 更新
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