（公租公課の異動の場合）
１４－２ 課税価格又は相続税額の申告、更正又は決定があった後、法第13条及び第14条の規定により控除すべき公租公課に異動が生じたときは、当該課税価格及び相続税額について、更正を要するのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭47直資2-130改正、平15課資2-1改正）
相続税法基本通達 14-2（公租公課の異動の場合）
- 相続税法基本通達
主な内容
更正公租公課
要約
申告・更正・決定後の控除対象公租公課の異動に伴う更正の必要性
- 適用条件
- 課税価格又は相続税額の申告、更正又は決定があった後であること
- 備考
- 法第13条及び第14条の規定による控除対象が前提
相続税法基本通達 14-2（公租公課の異動の場合）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する