訴訟完結日を和解・請求放棄等の電子調書記録日、当事者死亡日又は当事者地位混同発生日とする区分別取扱い
（訴訟完結の日）
１９の２－１３ 法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平6課資2-114、平10課資2-242、平17課資2-4、令8課資2-8改正）
（１） 民事訴訟法第267条第1項（和解等に係る電子調書の効力）に規定する和解又は請求の放棄若しくは認諾があった場合 裁判所書記官が、その和解又は請求の放棄若しくは認諾について同項の電子調書を作成し、これをファイルに記録した日
（２） 訴訟当事者の死亡によりその訴訟を継続することができなくなった場合 その当事者の死亡の日
（３） 訴訟当事者の地位の混同が生じた場合 その当事者の地位の混同が生じた日
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）8月17日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）7月17日 施行 |
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（訴訟完結の日）１９の２－１３ 法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平6課資2-114、平10課資2-242、平17課資2-4、令8課資2-8改正） 更新 ⬅
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（訴訟完結の日）１９の２－１３ 法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平6課資2-114、平10課資2-242、平17課資2-4改正） ⬅ 更新
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