税務法規集

相続税法基本通達 1の2-1(「扶養義務者」の意義)

正式名称
相続税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準扶養義務者

要約

相続税法における「扶養義務者」の定義および判定時点

適用条件
相続税および贈与税の適用場面
備考
民法第877条を参照

相続税法基本通達 1の2-1(「扶養義務者」の意義)の条文本文

(「扶養義務者」の意義)

1の2―1 相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条(扶養義務者)の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとして取り扱うものとする。
 なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることに留意する。(平15課資2-1追加、平17課資2-4改正)

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