（「住所」の意義）
１の３・１の４共－５ 法に規定する「住所」とは、各人の生活の本拠をいうのであるが、その生活の本拠であるかどうかは、客観的事実によって判定するものとする。この場合において、同一人について同時に法施行地に2箇所以上の住所はないものとする。（平15課資2-1改正）
相続税法基本通達 1の3・1の4共-5（「住所」の意義）
- 相続税法基本通達
主な内容
定義判定基準生活の本拠
要約
相続税法における「住所」の定義および生活の本拠による判定基準
相続税法基本通達 1の3・1の4共-5（「住所」の意義）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する