（国外勤務者等の住所の判定）
１の３・１の４共－６ 日本の国籍を有している者又は出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）別表第二に掲げる永住者については、その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地を離れている場合であっても、その者が次に掲げる者に該当する場合（1の3・1の4共-5によりその者の住所が明らかに法施行地外にあると認められる場合を除く。）は、その者の住所は、法施行地にあるものとして取り扱うものとする。（昭57直資2-177追加、平2直資2-136、平15課資2-1改正）
（１） 学術、技芸の習得のため留学している者で法施行地にいる者の扶養親族となっている者
（２） 国外において勤務その他の人的役務の提供をする者で国外における当該人的役務の提供が短期間（おおむね1年以内である場合をいうものとする。）であると見込まれる者（その者の配偶者その他生計を一にする親族でその者と同居している者を含む。）
（注） その者が相続若しくは遺贈又は贈与により財産を取得した時において法施行地を離れている場合であっても、国外出張、国外興行等により一時的に法施行地を離れているにすぎない者については、その者の住所は法施行地にあることとなるのであるから留意する。