（担保が適当でないと認めるとき）
３９－６ 法第39条第2項ただし書きにおける「担保が適当でないと認めるとき」には、担保として提供された財産の価額が延納税額（利子税を含む。）に不足すると認められるため、追加の担保の提供を求める場合を含むのであるから留意する。（平18徴管5-14追加）
相続税法基本通達 39-6（担保が適当でないと認めるとき）
- 相続税法基本通達
主な内容
判定基準担保延納税
要約
延納税額に不足し追加担保を求める場合など、担保が適当でないと認められる基準
- 適用条件
- 法第39条第2項ただし書きの適用に関し
- 備考
- 法第39条第2項ただし書きに基づく
相続税法基本通達 39-6（担保が適当でないと認めるとき）の条文本文
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