（相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲）
６３－１ 法第63条の規定が適用される事項は、法第12条第1項第6号の保険金の非課税限度額、同項第7号の退職手当金等の非課税限度額、法第15条第1項の遺産に係る基礎控除額及び法第16条の相続税の総額に関する事項に限られるのであるから留意する。（平元直資2-207追加、令8課資2-8改正）
相続税法基本通達 63-1（相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲）
- 相続税法基本通達
主な内容
適用範囲控除判定基準列挙養子数否認法定相続人数
要約
相続人算入養子数の否認規定を保険金・退職手当金等の非課税限度額、遺産基礎控除額及び相続税総額に限定する適用範囲
- 適用条件
- 相続税法第63条による養子数否認規定を適用する場合
- 備考
- 本規定は列挙された四事項以外には適用されない
相続税法基本通達 63-1（相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和七年（2025年）7月17日 施行履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）8月17日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）8月17日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）7月17日 施行 |
|---|---|
（相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲）６３－１ 法第63条の規定が適用される事項は、法第12条第1項第6 更新 ⬅
|
（相続人の数に算入される養子の数の否認規定の適用範囲）６３－１ 法第63条の規定が適用される事項は、法第12条第1項第5号の保険金の非課税限度額、同項第6号の退職手当金等の非課税限度額、法第15条第1項の遺産に係る基礎控除額及び法第16条の相続税の総額に関する事項に限られるのであるから留意する。（平元直資2-207追加） ⬅ 更新
|
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する