（受益者等が存しない信託の受益者等となる者）
９の４－３ 法第9条の4第1項に規定する「当該信託の受益者等となる者」又は第2項に規定する「当該受益者等の次に受益者等となる者」が複数名存する場合で、そのうちに1人でも当該信託の委託者（同項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。）の親族（法施行令第1条の9に規定する者をいう。以下9の5-1において同じ。）が存するときは、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用があることに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、令8課資2-8改正）
相続税法基本通達 9の4-3（受益者等が存しない信託の受益者等となる者）
- 相続税法基本通達
主な内容
要件判定基準適用範囲受益者等不存在信託委託者親族
要約
将来の受益者等が複数いる場合に1人でも委託者等の親族がいれば相続税法第9条の4第1項又は第2項を適用する判定
- 適用条件
- 受益者等となる者又は次に受益者等となる者が複数いる信託
- 備考
- 委託者には次の受益者等となる者の前の受益者等を含む
相続税法基本通達 9の4-3（受益者等が存しない信託の受益者等となる者）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和七年（2025年）7月17日 施行履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）8月17日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）8月17日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）7月17日 施行 |
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（受益者等が存しない信託の受益者等となる者）９の４－３ 法第9条の4第1項に規定する「当該信託の受益者等となる者」又は第2項に規定する「当該受益者等の次に受益者等となる者」が複数名存する場合で、そのうちに1人でも当該信託の委託者（同項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。）の親族（法施行令第1条の9に規定する者をいう。以下9の5-1において同じ。）が存するときは、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用があることに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、令8課資2-8改正） 更新 ⬅
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（受益者等が存しない信託の受益者等となる者）９の４－３ 法第9条の4第1項に規定する「当該信託の受益者等となる者」又は第2項に規定する「当該受益者等の次に受益者等となる者」が複数名存する場合で、そのうちに1人でも当該信託の委託者（同項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。）の親族（令第1条の9に規定する者をいう。以下9の5-1において同じ。）が存するときは、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用があることに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加） ⬅ 更新
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